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13616529 comment

Y-taroのコメント: 作者が問題を起こしたときの作品の扱い (スコア 1) 373

例えば、歌手が薬物使用だとかの問題を起こして、CDが発売中止になったりするけど、作者の問題と作品の問題は別であって、作品に対する処分は必要ないと思っている。

ただ、本件では、作品内の主人公の設定が、1つ1つの要素は蔑視的とは言えないものの、掘り起こされた作者の蔑視的表現で繋ぎ合わせることで、蔑視的な意図を強く連想されるに至ってしまった。
それが不運なのか、必然なのかはさておき、単に「作者が問題を起こして作品が発売中止」というものではないとは思う。

13616491 comment

Y-taroのコメント: 「世界大戦では、竹槍で3000機の爆撃機を撃墜した」 (スコア 1) 373

相手国が明記されずに、「世界大戦では、刀で3000人を斬殺した」というと中国相手を連想するが、「世界大戦では、竹槍で3000機の爆撃機を撃墜した」だったらアメリカ相手を連想する。

13585793 comment

Y-taroのコメント: Re:転載と引用 (スコア 1) 29

規約については、恒例の何でもあり条項でどうとでもなるでしょう。

第3条(禁止事項)
(11)その他、当社が不適当と判断した行為。

第4条(コンテンツの取扱い)
5. 当社は、利用者が投稿コンテンツなどに関し法令もしくは本規約に違反しまたは違反するおそれのあると当社が認めた場合、その他業務上の必要性がある場合には、あらかじめ利用者に通知することなく、当社の管理するサーバから投稿コンテンツを削除するなどの方法により、本サービスまたは投稿コンテンツを利用できないようにすることができます。そのため、利用者は常に投稿コンテンツのバックアップを作成しておくことが推奨されます。

NAVER サービス利用規約」2017年11月8日改定

(強調筆者)

法的根拠については、電気通信業務と違って、そもそも削除を制限する法がない以上、自由意志で削除することに法的根拠は必要ではないでしょう。
利用者との契約上の問題に過ぎず、プロバイダ責任制限法にしても、削除が契約違反であっても賠償責任を負わない場合を定めているだけで、同法に拠らない削除を禁じるわけでも、賠償責任を定めているわけではないのです。

契約ではなく、不法行為の問題だという主張が出てくるなら、また話は別になりますが。

13454335 comment

Y-taroのコメント: Re:別姓は現実的ではない (スコア 1) 121

制度論として子供の名前をどうするかなんて、法務省でとっくに審議済みですよ。

第三 夫婦の氏
一 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
二 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。
民法の一部を改正する法律案要綱」平成8年2月26日、法務省法制審議会総会決定

13454329 comment

Y-taroのコメント: Re:旧姓の使用継続の公認化 (スコア 1) 121

「別姓反対派」の人は「選択的──」という言葉の意味が理解できていないだけの人が多いと思っている。
反対理由は、「『自分は』同姓が良いから」という。

13454325 comment

Y-taroのコメント: Re:別姓は現実的ではない (スコア 1) 121

「戸籍を前提とした法令や公的手続き」と「夫婦同姓を前提とした法令や公的手続き」は全く別のものでしょう。

実際のところ、現状でも戸籍名はいつでも変わることがありますし、結婚しても変わらないこともあります。
戸籍名が変更になった人がいるから、変更されなかった人がいるから、で制度全体の運用が困難になんてならないでしょう。

法務省では、別姓を認める答申をもとに、別姓のための改正法案の準備までは進んだようですが(政治判断で提出に至らず)、これは、法務省が「戸籍を前提とした法令や公的手続き」への甚大な影響を無視した結果だとお考えなのでしょうか。

法務省:選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について

なお、法務省で具体的な動きが出て以来、戸籍の電算化では別姓対応が取られていて、既にいつ別姓になっても大掛かりなシステム変更は生じない状態だとされていますが、仮にそうではなく、システム変更が必要になるのだとしても、そのために制度を制約するのは主従が転倒した話ではないでしょうか。
制度が主、それを実現する道具であるシステムが従、でしょう。
現状のシステムの維持を前提にしたら、なんの制度変更もできませんよ。

13451615 comment

Y-taroのコメント: 引用文は質問の一部 (スコア 5, 参考になる) 31

引用されている「本件電子掲示板の事業が請求人(レースクイーン社)に適法に譲渡されたことを示す証拠はない」という部分は、レースクイーン社に対して証拠を出すように求めた質問文からの抜粋であって、結論として書かれたものではありません。

とはいえ、結論としても、「(証拠及び両当事者の主張によれば)事業譲渡又は承継の事実は認めることができない」とはしています。
ただし、レースクイーン社運営の適法性については、論じられていません。
更には、現状はレースクイーン社が管理や運営しているかどうかも言及されていません。
パケットモンスター社に譲渡したとされた2009年以降も西村氏が運営に関与していたと認定されているだけです。

引用が結論からではなく、質問からなのは、適法性をミスリードしたかったからではないでしょうか。
西村氏は「レースクイーン社が2ちゃんねるを違法に乗っ取ったことが認定されました。」と言いますが、仮に「適法の証拠がない」が結論だとしても、それは「違法が認定された」というわけではありません。

第4 当審における審尋(要旨)
 当審において、請求人に対し、平成29年6月13日付けの審尋により、以下を要点とする合議体の暫定的見解を示し、請求人に、2014年1月以降の、請求人の業務に係る事業を通じた、「2ch」の商標と関連して獲得した周知性の証明、または、被請求人及びパケットモンスター社の業務に係る本件電子掲示板に係る事業を請求人が適法に譲渡されたことを証明する回答書を求めた。
(1~3省略)
4 本件電子掲示板の事業が請求人に適法に譲渡されたことを示す証拠はない。
2ch.sc掲示、特許庁2017年10月25日審決 無効2017-890013、p.10

第6 当審の判断
(1省略)
2 商標法第4条第1項第10号該当性について
(1)引用商標の周知性について
 (ア~ウ省略)
 エ 請求人は、2009年1月以降、本件電子掲示板に係る事業は、被請求人からパケットモンスター社に、2014年2月以降請求人に譲渡又は承継された旨を主張するが、以下で詳述するとおり、上記イの認定事実によっては、同掲示板の商標権や周知、著名商標から生じる権限を含んだ事業譲渡又は承継の事実を認めることができない。
(下位各項、カ省略)
 キ (省略)そして、上記エのとおり、被請求人が本件電子掲示板の事業をパケットモンスター社や請求人に譲渡又は承継し、その運営への実質的関与を絶ったことを示す具体的な証拠はなく、上記オのとおり、被請求人は、2009年1月以降も同掲示板の運営に実質的に関与していたことが推認できる。
前掲pp.15-17

2ちゃんねるの商標に関して、レースクイーン社が特許庁に無効審判を申し立てた結果がでました。

「レースクイーン社が2ちゃんねるを違法に乗っ取ったことが認定されました。」

ありがとうございました。

http://2ch.sc/www2chsc1108.html
Hiroyuki Nisimuraさんのツイート、2017年11月7日

(強調、省略全て筆者)

13446302 comment

Y-taroのコメント: 配布状態にする理由はあるのか (スコア 2) 24

件のマルウェアは、実行したファイル共有ソフト利用者の情報を、当該ファイル共有ソフト上に漏洩させるものだという。

セキュリティ業務の中でマルウェアを保管することはありえる。
では、それをファイル共有ソフトで配布状態にする正当な理由はあるのだろうか。

ファイル共有ソフトでの情報漏洩対策業務という点と、ファイル共有ソフト利用者に危害を加えるマルウェアという点を考えると、漏洩情報を得ようとする者にカウンター攻撃を加える事で情報拡散を防ごうとした、という風にも考えられるが、これは正当な行為だとは言えないだろう。

ただ、報道によれば、被疑者勤務企業は、配布状態なのは認める一方で、マルウェアとして動作しない状態だったと主張している。
なぜ配布状態にしたのか。

同社は電話取材に応じ、「Shareでファイルを送信可能な状態だったものの、ファイルは分割された状態で保管していた。分割ファイル単体ではウイルスとして動作しない状態になっている。従って、『人の電子計算機における実行の用に供する目的で』というウイルス保管罪の要件は満たしていないと考えている」と話した。
染原睦美、金子寛人「ウイルス保管容疑でセキュリティ企業ディアイティの社員逮捕、同社は反論」ITpro、2017/11/01

13446300 comment

Y-taroのコメント: 他人を騙して実行させる目的が必要 (スコア 2) 24

研究目的で保有することが犯罪になるのか、という批判が予想されるが、法律上、ウイルス罪各種の成立には、他人を騙して(意図に反して)実行させる目的が必要です。
この点で、通常のセキュリティ業務がウイルス罪に当たることはありません。

警察が法の理解を誤っているのでなければ、警察は
「被疑者は他人を騙して実行させる目的でウイルスを保管していた」
という主張をしていることになります。

(不正指令電磁的記録作成等)
第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
2 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
3 前項の罪の未遂は、罰する。

(不正指令電磁的記録取得等)
第百六十八条の三 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

刑法第168条の2、第168条の3

「実行の用に供する」とは,不正指令電磁的記録を,電子計算機の使用者にはこれを実行しようとする意思がないのに実行され得る状態に置くことをいう。すなわち,他人のコンピュータ上でプログラムを動作させる行為一般を指すものではなく,不正指令電磁的記録であることの情を知らない第三者のコンピュータで実行され得る状態に置くことをいうものである。
このように,「実行の用に供する」に当たるためには,対象となる不正指令電磁的記録が動作することとなる電子計算機の使用者において,それが不正指令電磁的記録であることを認識していないことが必要である。
法務省「いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について」2011年7月、pp.6-7
法務省:情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案

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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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