京都市市民生活センターより、
最近になって新手の架空請求のトラブルが続出しているため、
十分に気をつけるようにとの告知がされている。
見に覚えの無いアダルトサイトなどからの利用料請求に対し、
今までの処置としては「無視する」「連絡しない」などが常識だった。
しかし今回、新たに発覚した手口は架空請求に対して
悪質業者が少額起訴を行なうといったケースだ。
これによって裁判所から送られてくる
「口答弁論期日呼出及び答弁書催告状」の期日に出頭しなかった場合、
そのまま敗訴となり60万円以下の請求金額を支払う事になる。
もしもこのような被害にあった場合は、
弁護士などの専門家に相談し指定された日に裁判所に出頭した上、
警察へ連絡するようにと勧告している。

詳しくは以下のサイトにある
[緊急情報]の"「架空請求」に御注意ください！！　〜事業者名リストを公表しています〜"
を参照して下さい。
http://www.city.kyoto.jp/bunshi/soudan/


もちろん、見に覚えのあるアダルトサイトからの請求はきちんと支払おう

大きな社会現象となっている企業からの個人情報漏洩ですが、
三井住友海上から2004/06/04より、
情報漏洩に対する保険として最大で3億円が支払われる
"個人情報プロテクター"が販売されました。

以前から同様の保険は存在していましたが、
今回の保険の特徴は

・従業員の不正行為による情報漏洩に対しても保険金が支払われる
・情報が漏洩した個人に対して見舞金などの費用が支払われる
・簡易リスク診断サービスや、情報漏洩した際の再発防止などのアドバイスの実施

と言った所でしょうか？

しかし情報漏洩に対する罰則が何も無い現状で、
従業員の不正行為に対しても保険金が支払われる場合、
保険金狙いの情報漏洩事件などがあるんではないでしょうか？



三井住友海上のニュースリリース
http://www.ms-ins.com/news/h16/telop_0602.html