airheadの日記： memo: 却下ネタ（音楽業界のビジネスモデル）

下でタレコんでたものが却下になったのでここに。書き直してタレコんでいただいても結構です。

革新が求められる音楽産業のビジネスモデル

音楽産業のビジネスモデルはこのままでいいのか――10月8日付のIT@RIETIコラム、研究スタッフの澁川修一氏による「音楽産業と消費者の間との『すれ違い』～「著作権とP2P」シンポジウム in SFC報告～」が興味深いものだったので、ここでご紹介したい。

10月1日慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）において、合同シンポジウム「著作権とP2P」が開催された。これは同校教授に加えてコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会（RIAJ）からの代表者、弁護士の田中久也氏がパネリストとして参加し、P2Pを用いたファイル交換による著作権侵害の問題、個人の倫理観、法律・規制の整備、さらには技術革新の側面を議論するというものだった。その模様や討論の詳細については、「SFC CLIP」の記事「『著作権とP2P』合同シンポジウムが開催される」や情報社会学研究会Wikiにある同シンポジウムのサマリーを参照されたい。

澁川氏はコラムのなかで、ACCS久保田氏による基調講演での問題提起、それを受けてのSFC徳田教授、稲蔭教授の発言など、討論が充実したものであったことを伝え、「P2P技術そのものでなく、そこで行われている違法なファイル交換が問題」「ソフトウェア作者への責任追求については更なる議論が必要」「技術を適正・セキュアに活用することは、ビジネスモデルの革新をも促す」といた認識が確認できたことを高く評価している。

その一方で討論の後半では、「CDの価格に見られる談合体質や、生産コストの不透明さ」「CCCDなどで自ら品質を落としている現状」「日本でのネット配信による販売」といった音楽業界のビジネスモデルの現状に対する批判が相次いで出されたという。澁川氏は、業界側のとりくみが消極的であることについて消費者側に根強い不信感があり、そこで生まれる「すれ違い」を埋める努力が必要、業界側が勇気をもってビジネスモデルの革新を模索すべき、と主張している。

私見を述べさせてもらうと、JASRAC、RIAJ代表者の発言は（やや古臭くもある）説明を繰り返すにとどまって、具体的な内容となると歯切れが悪いものになっている。産業自体が新しく、価格設定や流通形態、コピープロテクトなどで様々な模索をしてきたと思われるACCSとの論調の差は象徴的で、一刻も早い音楽産業業界側のとりくみがないと「すれ違い」は致命的なものになるのではないだろうか。「P2PでCDの売上が落ちているが、売上減少のどれだけがそこに起因するのかよくわからない」に間違いはないのだろうが、いつまでもそう説明するだけにとどまっている場合ではない。

ところで、同コラムやサマリーで関連資料として示されている、UFJ総合研究所 芸術・文化政策センターが発行するニューズレター「ARTS POLICY & MANAGEMENT」の20号「音楽遺産 ～インターネット音楽配信の未来～」の内容も質・量ともに充実している。これらをもとに音楽産業の未来について、考察を深めてみてはいかがだろうか。

反省点：長い！ 私見部分もどうかなあ。