akiraaniの日記： 三権分立は果たして成立しているのか 12
日記 by
akiraani
日本国憲法は「三権分立」ではない(アゴラ)
なんか義務教育時代に習ったことがある、立法・行政・司法の独立の話。
たぶんきっかけになったのはノビー氏のこのtwieet
理屈としては
・首相が最高裁長官の人事権を握っている
・ゆえに立法＞司法
・憲法にも三権分立なんて明言されてない
→三権分立なんて法律上のロジックとしても成立してない。三権分立を唱える教科書が間違っている。
司法は違憲立法審査権があるんだからそんなはずはない……と言いつつそれが機能しているかといわれるとトランプ大統領令に司法がちゃんとまったかけて歯止めになってる米国に比べると弱い印象がある。
ざっくり調べてみた限り、日本の違憲立法審査権でもって法そのものを直接無効にすることがそもそもできないっぽい。法の適用事例をめぐって訴訟になった場合はじめて違憲かどうか審査される。
気になるのは、それで違憲になったからといってその法が失効するのかってところですな。たとえば、自衛隊は違憲だから自衛隊法自体を失効させる、というようなことができるのかできないのか、という。
できてりゃとっくに自衛隊なんぞ解散していると思うので、実はできないんじゃないかと言う気がしてます。
であれば、三権分立なんぞそもそも成立してないと言われてもしょうがないかなぁ。
実際どうなのか教えてえらい人。
首相は行政府の長 (スコア:1)
>首相が最高裁長官の人事権を握っている
>ゆえに立法＞司法
行政>司法でしょ
もっとも、安倍さんは自身を立法府の長だと発言してるが・・・
できるけどやらない (スコア:0)
裁判所の判断で自衛隊が違憲って出てたっけ？
せいぜい行政に配慮して判断は棚上げだったと思うけど。
一票の格差も違憲だけど有効という訳の分からない状態だったはず。
立法と行政のタッグが強力だから、違憲になる法律も少ないしなったとしても影響がでかいので云々。
議院内閣制で小選挙区制だと立法と行政がタッグを組みやすくなって、暴走を止めるのは難しいんじゃないかなぁ。
Re: (スコア:0)
＞議院内閣制で小選挙区制だと立法と行政がタッグを組みやすくなって、暴走を止めるのは難しいんじゃないかなぁ。
その上での内閣人事局設立による省庁内人事への更なる影響力強化だから、更に異論は出し辛く。
まあ、それ自体が既に暴走の結果なのかも知れないけど。
違憲立法審査権の話ですね。 (スコア:0)
各国の詳しい話はウィキペとかで違憲審査制とかを見ていただくとしまして。
一票の格差の時に話題になりましたが、法律に違憲判決が出た場合、最高裁は国会に対して「改正を要請」できます。
ただし国会は「努力します」と言えば良いだけで、もちろん関連法の執行停止などは出来ません。
また、安保法制で話題になりましたが、砂川判決にあるように、日米安保のような既に締結された高度な政治性をもつ条約については
「一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」です。
この司法権の弱さは突き詰めれば、天皇の権威によって裏書されていた帝国憲法が現在の憲法に改正されるに当たり、
人間宣言をして現人神を退いた天皇に代わって国民の主権が法源となったからであり、
つまり我々国民が立法権と司法権の二つの後ろ盾を兼ねてしまったために起きていることです。たぶん。
タイとかは王制が健在ですので、憲法違反で法律止めたり国会解散したりできます。
Re: (スコア:0)
大体裁判所自体が裁判の公開を定めた憲法に反して、裁判へのカメラ・マイクの持ち込みを禁じている現状で、余所の2権に憲法違反で文句つけ難いのが、そもそもの原因。
あと法廷侮辱罪の欠如もですな。
Re: (スコア:0)
その割に行政府の長を国民が弾劾する手段はないのが訝しい。
お隣みたいに感情でもって引きずり落とすのが健全かどうかはともかく、
手段が全くないっていうのが。
というか、そもそも行政府の長は立法府の議員の互選で選ぶんで、
最初から三権分立ではなく (立法＋行政)：司法、というようにデザインされている。
Re: (スコア:0)
＞一票の格差の時に話題になりましたが、法律に違憲判決が出た場合、最高裁は国会に対して「改正を要請」できます。
＞ただし国会は「努力します」と言えば良いだけで、もちろん関連法の執行停止などは出来ません。
異議あり。
尊属殺人事件の最高裁判決とその運用がその反例になります。
1973年、最高裁大法廷は刑法に規定された尊属殺の厳罰規定を違憲としました。
以後、最高裁および下級裁判所は判決に尊属殺規定の刑法を適用していません。
#そもそも、検察がその刑法条文を適用した訴追をしなくなったけど
事実上の刑法適用条文の執行停止ですが、立法府による関連法規の改定は1995年です。
20年間、司法府の判断が立法府の法律の執行を制限していた前例になります。
Re: (スコア:0)
(#3178393) です。脊髄反射でコメントかいたけど。
あれ、最高裁の違憲判決事例確認したら、尊属殺の２０年以上の法令死文化のほうがむしろ稀な事例で、結構な事例で国会がすぐ対応して法律改正してるわ。
ちょっと意外だけど、一票の格差とかも違憲判決が出ると割とすぐ対応しようとしてる。
むしろ、最高裁が違憲判決を示したにもかかわらず、「ただし国会は「努力します」と言えば良いだけで、もちろん関連法の執行停止などは出来ません。」という実例を元コメ主に示していただきたい。
Re: (スコア:0)
一票の格差が憲法違反という判決が出たとしても、その選挙が無効になったり次の選挙が停止されたりはしないという意味です。
主権在民 (スコア:0)
主権者たる国民（正確にはその中の有権者）は、任期がある国会議員に対する選挙により民意＝議席を示し、その結果内閣総理大臣が国会議員の互選（衆議院が優越）により天皇が任命し、その内閣総理大臣が国務大臣を指名して天皇が認証し内閣を編成し、内閣が最高裁判所裁判官（定年70歳）欠員補充者を指名し、最高裁判所の長たる裁判官が不在の場合内閣が最高裁判所裁判官中から及び最高裁判所の長たる裁判官を指名し天皇が任命する。
衆議院は内閣に対し内閣不信任決議ができ、それを受けた内閣が10日以内に天皇の詔書を以て衆議院を解散しない限り内閣は総辞職し、内閣の助言（異論有）や任期満了による天皇の公示での衆議院の総選挙後は内閣総理大臣が新たに選定され天皇が任命する。
国会議員・内閣総理大臣・国務大臣・最高裁判所裁判官はそれぞれ辞任できるが、衆議院に対する内閣の決議を除き国会議員自身では国会を解散できず、補欠選挙は可能で、国会は最高裁判所裁判官を含む裁判官を弾劾する事が可能で、最高裁判所裁判官は初回以降10年毎に衆議院議員総選挙時に最高裁判所裁判官国民審査を受ける。
天皇・摂政・（内閣総理大臣を含む）国会議員・（多くが国会議員の）国務大臣には一定の不逮捕特権があり、定年はない。（裁判官には不逮捕特権がない）
なお政党が独自に、国会議員定年や当選回数制限や、内閣総理大臣・党首等の連続在任期間制限を定めている場合がある。
基本国会議員選挙結果を民意とし、それを権力の泉源として三権に反映するアーキテクチャーになっている。
いや、結構良くできていると思うよこの辺は、少なくとも大日本帝国憲法よりは。
まあどっちもメンテしなきゃ駄目だけど。
三権分立が成立している (スコア:0)
三権分立が成立しており完成しているというのが日本国憲法に革命権が組み込まれなかった建前の理由でして、実際の理由はGHQの統治の都合だったわけですけれども、とりあえず成立しているのが建前ではありますが前提となっています。
Re: (スコア:0)
ここで言ってるのは建前の話でなく、「三権の相互制御」という役目が果たせてるかということ。
少なくとも日本の最高裁は、立法や行政に弱腰。玉虫色の判決しか出せない。
アメリカもまあアレだけど、少なくとも前の大統領令は裁判所命令で停止になった。