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日記

akiraaniの日記: 今回の合憲判決はNHKにとっては実質敗訴なのでは 6

日記 by akiraani

 最高裁、テレビ受信装置設置者への受信契約義務付けは合憲と判断関係の話。

 NHKと朝日新聞を目の敵にしていると思われてそうな池田信夫氏曰く、今回の判決はNHKの勝訴とは言い切れない、とのこと。

NHKの受信料制度は合憲だが時代遅れ(アゴラ)

放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、NHKからの受信契約申込みに対し受信設備設置者が承諾をしない場合には、NHKがその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。

NHKは一貫して「承諾の有無に関係なくNHKが契約を申し込んだ時点で契約が成立する」と主張しているが、最高裁はこれを斥けた。これはNHKにとっては高いハードルだ。年額1万3000円を取り立てるために訴訟を起こすことは、費用対効果が見合わない。「民事訴訟を起こすぞ」なんて何の脅しにもならないのだ。

 要するに、たとえ放送法で契約を命じることができるにしても、契約そのものは契約者の承諾なしには成立せず、本人が契約を拒否する場合は訴訟して義務があることを裁判で確定させないといけない、ということらしい。
 確かに、NHKの料金ごときにいちいち民事訴訟は割に合わない。少なくとも、受信設備を保有していることを裁判所に認めさせるだけの証拠を集めないといけないし、訴訟そのものだってお金かかるし、訴訟にまつわる人件費も無視できない。
 にもかかわらず、受信料の不払いには罰則はないので、踏み倒していた期間の受信料以上の回収は望めない。

 そもそもの話として放送法が合憲かどうかということであれば、相手はNHKではなく政府ということになるわけで、指摘の通りだとすればNHK的には実質敗訴ということになるのでは。

 個人的には、テレビインフラってもう昭和の頃のような特別扱いは近い将来不要になると思ってる。テレビが唯一の映像配信プラットフォームだった時代はもうとっくに終わってしまっているし、公共情報を得る手段もここ10年くらいで加速度的に充実してきている。
 根本的な弱点として、テレビメディアは流せる情報量に限りがありすぎる。これだけ情報化社会が発展して多様化が進むと、最大公約数的に情報をまとめること自体がどんどん困難になっていくわけで、テレビメディアで配信できる情報量ではどうやっても追いつかない。
 もう少しAI技術が進めば、個々人に合わせて必要な情報をまとめてくれる安価なサービスが登場するだろう。そうなると、最大公約数に向けた情報発信しかできないメディアは使われなくなり「テレビが王様だった時代」はおそらく終焉する。
 これまでテレビ局が持っていた利権はその価値が下落し、公共性を理由に課された数々の制限が凋落を加速させる可能性が高い。特別扱いはさっさと終わらせて自由競争をさせるほうがテレビ業界にとっては良い結果を生むのではないだろうか。

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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond

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