昨今の学生の間では、レポートの作成にwikipediaを丸写しして提出し、教授にばれて落とされたりする学生が増えていると聞くが、なんと公益法人も同じようなことをして、1億円近くの報酬を得ていたことが発覚した。
毎日.jpの記事によると、国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を引用するなど杜撰な内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で分かった。 同報告書は、所管省庁である国土交通省が同団体に随意契約で発注。報告書の中の資料などに、wikipediaをはじめとするインターネット上の情報をそのまま掲載されていたようだ。3部で9200万円とされる報酬は、今話題の「道路特定財源」から拠出されている。
マッサージチェアやカラオケ機器など、使途が明確(笑)な「道路特定財源」の無駄使いがどんどん明らかになっているが、学生レポート以下とも思われる杜撰な報告書に約１億円という報酬を支払うのも、天下りにより甘い汁を吸い続ける組織の一端が見えた感じだ(当然のように、同協会の理事長は旧建設省OBである)。
wikipediaからの引用は、情報の出典や記述の正確性に疑いがある記事もあるうえ、主観的な独自研究としてかかれた記事も散見されるため、大学では引用を禁止しているところも多いはずである。大学のレポートならば、学生本人の人生に影響を与えるだけだが、国家の政策にかかわる資料に引用しているとすれば、国家政策に重大な影響を与えるだろう。それとも、国土交通省はwikipediaを信用に足りうる情報源と認めているのだろうか。
個人的には、その9000万円をwikipediaに寄付しろよと言いたい(笑)

ケータイ商戦夏の陣のはじめに、「DoCoMo2.0」という謎のフレーズとともに登場したNTTドコモの複数番号利用サービス「2in1」。ドコモではこれを2契約とカウントすると発表し、5月のTCAもそれにしたがって純増数を公表したが、ケータイWatchによると、総務省は「１契約」とするのが妥当であるとの判断を示したそうだ。
ドコモによると、「2in1」はオプションサービスではなく名義による契約が必要なため、2契約とカウントするとしており、TCA(電気通信事業者協会)に報告する契約者数も2契約とカウントしたとしている。しかし総務省は「競合他社からの問題提起により」検討した結果、現在のサービス内容では2つの番号が同一名義でなければ契約できない点や料金プランがそれぞれ選べない等、多くの制限事項があるため、「1契約」とするのが適当、と判断し、TCAを通じて会員企業に通達することになった。
総務省としては「多様なサービス展開を制限するものではない」として、今後「2in1」が別名義で契約できるなどの内容になれば「2契約」とするのが妥当だろうとしている。
ドコモとしては、インフラ側・端末側から作りこんで満を持しての投入なのに、それはないだろう、という思いもあるだろうが、そもそも発表当時から、やり方が姑息という指摘もあり、実質上オプションサービス扱いになっていることから考えても、総務省の判断は「妥当」なのではないだろうか。やはりユーザに直接メリットのない純増数などを争うのではなく、堂々とサービスの中身で競争してほしいと思う。現在ドコモを使ってるタレコミ子だが、最近のドコモにちょっとあきれてきていて、諸般の事情もあってそろそろauにMNPしようかと思っている。

東京の新名所にもなって久しいアキバに、またヘンな店が現れる。5月12日、生活"非"必需品専門店「むだや」がオープンする。「あっても、なくても生活に支障のない」商品を専門に扱う無駄グッズのセレクトショップというコンセプト。仕掛けるのは、この手のグッズでは名が知られたエバーグリーンだ。
すでにITmediaに開店直前の潜入記が掲載されている。生活に無駄なものを扱う冗談グッズショップの割には、気合の入った内外装や、老舗風のスタッフ用の前掛け(ちゃんと「創業平成十九年」と書かれている)など、冗談なのか本気なのかよくわからない感じで、非常に期待が持てる。
むだやの公式blog、むだや大福帳や、先のITmediaの記事では、開店前の準備の様子や、扱う商品の一部が紹介されている。傘帽子や目出し帽のほか、折ってはいけない「無駄骨ペン」など、ヘンな商品が満載だ。オリジナル商品第一弾の「ジャッジペン」は、ペンから「完全勝訴」の垂れ幕が出てくるものだが、元の商品は韓国で地下鉄の路線図などが書かれていたもの。あえて実用性を排し、ネタに徹するあたりが、同店の気合の一端が見られるのではないだろうか。
週末など、アレゲ物の買出しなどの際に、気晴らしを兼ねてちょっと寄ってみてはいかがだろうか。思わず「無駄無駄無駄ァ！」とツッコみたくなるような商品と出会えるかもしれない。

毎日新聞の記事によると、DVDレコーダーが深刻な売れ行き不振に直面しているそうだ。一時は、次世代DVDの発売を前にした買い控えかとの予測もあったが、年末商戦も不振であり、原因は別のところにありそうだ。
JEITAなどの調べによると、06年度はトリノ冬季五輪やサッカーW杯などのイベントにより、出荷増が期待されていたが、国内出荷台数は前年比18%減に落ち込んでおり、01年の調査開始以来、初めて前年割れを記録した。一方で世帯普及率は40%台であり、VTRなどに比べてまだ普及途上であり、市場は飽和したとは言い切れない。調査関係者は「AV機器などに関心の高い層への普及が一巡したが、一般消費者に広がっていない。VTRで十分と考えている人が多い」と見ている。
DVDレコーダーは、パイオニアなどが初めて発売し、その後HDD搭載型のハイブリッド型が登場すると爆発的な普及が始まった。電子番組表(EPG)を活用した録画予約や、多彩な編集機能、HDDへの録り貯めなど、VTRとは比較にならないほど高機能になった反面、操作が複雑化してしまい、中高年を中心に「操作が増えて難しくなってしまった」と敬遠されてしまったようだ。
もう一つ深刻なのがコピーワンス制限による敬遠。デジタル放送を録画すると、DVDへのダビングが出来ず、HDDからDVDへのムーブ(移動)になってしまう。編集ミスなどをしてもやり直しが出来なかったりするほか、現行のDVDメディアではデジタル放送の画質のまま記録することが出来ず、SD解像度へコンバートされてしまう問題もある。これら複雑な制限がVTRに慣れた消費者にとっては「使い勝手が悪い」と敬遠される理由になるようだ。メーカーにも苦情が寄せられており、メーカーとテレビ局などの著作権者間で話し合いはもたれているが譲る気配もなく、改善のめどは立っていない。
タレこみ人も、２台ほどDVDレコーダ(東芝RD-X6とNECのAX300)を所持しているが、機能ごった煮のRDより、シンプルで動作が速いAXのほうが使い勝手がよいように感じる。また、RDでデジタル放送が録画できるが、ネットワーク経由での利用が出来ないなど、制限が多すぎるので一切使っていない。やはり、VTR並みの使い勝手を実現しない限り、「マニアのおもちゃ」の域を出ないのだろうか。

携帯通信事業への新規参入を目指すイー・モバイルは、2月19日、3月開始予定のデータ通信サービスの内容及び、対応端末を発表した。
プレスリリース(サービス内容)、プレスリリース(端末)。 プレスリリースや、BBwatchなどによると、HSDPA方式により、受信(DownLink)最大3.6Mbps、送信(UpLink)最大384kbpsと、既報のとおりのスペックに加え、料金は月額5980円の定額制を採用。年間継続利用割引を適用すると、月額4980円となる。また、同社のADSLサービスとのセットでADSLが割引になるサービスも提供される。
開業時のエリアは東京、名古屋、京都、大阪の一部に限られるようだが、2007年6月末までには首都圏の国道16号線内、関西は大阪近郊や神戸に拡大する予定。
対応端末はPCカード型の「D01NE」と、PDA型の「EM･ONE」が用意される。「EM･ONE」はシャープ製で、Windows Mobile5.0を採用している。通話機能はなく、純粋にデータ通信内蔵のPDAのようだが、Bluetoothや無線LANを内蔵し、ワンセグチューナも搭載している。端末の価格は「EM･ONE」が95000円とのことだが、データ通信サービスを2年契約する場合は39800円とのこと。
正直なところ、PC接続での高速定額データ通信サービスは難しいのではないかと思っていただけに、インパクトのある発表内容であり、先行するウィルコム(全国展開済み)との競争が激化するのではないかと予測される。また、@FreeD代替サービスでHSDPAの帯域制限版での定額データ通信の提供を検討中のNTTドコモにもプレッシャーを与える内容であり、タレこみ人としてはイ・ーモバイルの健闘に期待したい。

テクノバーン、asahi.com等によると、三菱UFJ系のネット証券である、カブドットコム証券は、11日付けで金融庁より「私設取引システム(PTS)」事業の運営の認可を受けたと発表した。PTSを運営しているネット証券は、マネックス証券などがあるが、今回、カブドットコム証券は、注文によって取引価格が変動するオークション方式としては、国内初めての認可取得となったようだ。同証券ではこれを受け、8月にも、夜間取引市場を同社の福岡システムセンターに開設する方針。
カブドットコム証券といえば、取引・勘定システムにMicrosoft製品を採用しており、またその上でのシステムの安定運営に一定の評価があり、ゲイツやバルマーまでもが見学に訪れた、などで有名だが、知名度ではイートレードなどに比べて一歩劣る印象。しかし、自動取引など多彩な発注方法で、トレーダーなどからも評価が高く、サラリーマン/OLの利用者が多いようだ。
/.Jerの中にも、株式取引をしている人が少なからずいると思うが、通常の勤め人では、昼間のザラ場取引はなかなか大変。夜間取引もマネックスの「マネックスナイター」があるが、基本的にはその日の終値ベースの取引で、トレードという意味では今ひとつ魅力に欠ける感じがする。カブドットコムでは、取引高が比較的多い銘柄を選定して、19時30分～23時まで、売買注文によって取引価格が変動するなど、本格的なトレードが可能なようだ。
忙しい勤め人も気軽に株式トレードが出来る、夜間取引活性化のきっかけになるだろうか？

ITmediaの記事より、「ネットでの株取引では、初心者や若者ほど、非現実的な利益目標を持つようだ」という調査結果を、野村証券系のネット証券会社、ジョインベスト証券が報告している。
この調査は、今年の四月に、株取引をネットで行っている20代～50代の男女に実施したもの。
それによると、保有している株式の時価総額に対する、この先1年での利益目標額の割合(この調査結果では「とらたぬ(取らぬ狸の皮算用)率」と読んでいる)は、平均が42.5%だったが、投資を初めて半年以内の人は125.7%以上と、突出して高かった。また、若年層や保有資産額が少ないほど「とらたぬ率」が高いという傾向も見られ、保有資産額が100万円以下ではなんと178%だそうだ。
他にも、ボーナスの手取り額に対する投資にまわす割合「カブナス係数」は、手取りが少ないほど株投資にまわす比率が高いことを示しているなど、興味深いデータが並んでいる。 また、実際の昨年の損益結果もまとめられており、年齢が高いほど、投資経験が長いほど、利益を出した率が高くなっているようだ。
上記の結果を見るに、初心者＆若者ほど一発逆転とかラクして儲けよう、といった夢を見がちだが、実際には市場の肥やしになっている可能性が高いといえるだろうか。

livedoorニュース(配信は毎日新聞)などによると、2011年にテレビのアナログ放送が終了していることを知っている人は、今年3月の調査でも依然として3人に１人だそうだ。
昨年３月の調査で、認知度がわずか「9.2%」という数字に衝撃を受けた総務省と関係業界は、現在も販売中のアナログ用テレビにシールを貼付けするなどの活動を開始。2006年度中に認知度を50%以上に上げる目標を掲げている。
しかしながら、国内の約1億台のテレビのうち、デジタル対応テレビは約1割にとどまっており、出荷台数ベースでも、昨年11月にやっとデジタル対応テレビが逆転したばかり。また、デジタル対応テレビは、そのほとんどが液晶など薄型パネルで、三波チューナー搭載のため価格も高く、なかなか買い替えに進まない現実がある。ディスカウントストアなどの、デジタルチューナーを搭載しない激安液晶テレビに行列が出来る事例もあり、デジタル対応が価格上の障壁になっている格好だ。
デジタルチューナーの搭載には、ARIB規定をクリアして、メーカー側が機器に責任を負う形になるため、中小メーカーは参入しにくく、価格低下が進まない要因になっている。このことは、かのMicrosoftもWindows Vistaにからんで、この案件の難しさについて述べているなど、事実上の参入障壁となっているようにも思える。
消費者の中には、デジタル放送は「高画質で見たい人が見るテレビ」という認識があり、現状のアナログ放送で満足している人も多いようだ。そういったことが認知率が上がらない要因になっている面も否めないと思われる。また、アナログ停波に乗じた、悪質な訪問販売などの出現も予測されており、行政の対策が注目される。

今朝の日経一面やNIKKEI-NETの記事などによると、KDDIと東京電力は来春にも両社のFTTH事業を統合することで大筋で合意した。参考記事産経新聞。
両社はそれぞれFTTH事業で5位と6位だが、事業統合でNTT東西、USENにつぐ第4位に浮上する。6月にもブランド名を統合し、両社で加入者増を狙い、先行するNTTグループを追撃する。
とはいっても、TEPCOひかりは首都圏地域のみのサービスであり、全国展開は難しい。また、ブランドとともにサービス内容も統合するというが、KDDI光プラスは、TEPCOひかりの最大の特徴である100Mbps独り占め(SS方式)ではなく、Bフレッツファミリー系コースと同じ共有型のPON方式であり、方式統一の場合、既存のTEPCOユーザーからはサービス低下にならないか不安もある。(細かいことだが、TEPCOひかり+DTIの0AB番号IP電話ではナンバーディスプレイが無料という違いもある。NTT/KDDIは加入電話と同じ月420円)
タレコミ人は、ちょうど昨日にTEPCOひかりホームタイプが開通したところなのだが、この事業統合でBフレッツニューファミリーの一部にあったSS方式の巻き取りに近いことがおきないか少し不安である。

PC Watchの記事によると, Sun Microsystemsが、同社のWS/Server用SPARCプロセッサ「Sun SPARC T1」の設計情報を無償公開すると発表した。
公開されたのは、VerilogHDLで記述された設計ソース、検証スィート(検証環境か？)と、シミュレーションモデルなどの情報。オープンソース化されたSPARC T1を「OpenSPARC T1」と呼称するそうだ。
タレこみ人は半導体設計の人間なのだが、通常こういった設計ソースはIPとして流通させることはあるが、無償で公開するのはあまり聞いたことがない。もちろん皆無ではないが、研究用などがほとんどだったと思われ、実際に製品化可能なレベルのソース公開は珍しいと感じる。 まさにハードウェアのオープンソース化ともいえる。 ただ、ライセンスがGPLらしく、実際に組み込んで製品化されることは少ないと思われる。
とはいえ、ソフトウェアと違って、個人では簡単に実使用できるわけではないが、ハードウェア設計者や、ハードに密着したソフトウェア(ドライバやOS下層など)を書く人には参考になることも多いのではないかと思われる。
サードパーティなどから、無償のVerilogシミュレータなどが公開される予定もあるそうなので、それらを使って実際のプロセッサの内部の動きなどをシミュレートしてみても面白いのではないだろうか？