会社で社会に対してモラルの啓蒙活動をすること無しに、モラルをユーザに強要するのは理解に苦しむ。 会社は日本の古くからある良い文化を勉強するべきだ。その上で話をするならば、ユーザは理解できるだろう。 会社が困って苦し紛れに規約するのと、状況を理解して活動しながら規約をする話は全く次元が違う。 今のところ、こういう規約は論外だ。

うーん、これは一つの可能性を示唆した。 GoogleがMozillaと契約更新して多数のコミュニティとも契約を更新している点だ。 コミュニティに所属していない単独支援者を排除する傾向にある。 商売ベースではない、ボランティアについて考えたら、それは乱暴だ。

警察当局「大きな武器に」　ウイルス作成罪成立　
2011.6.17 22:45
　平成１５年以降、４回目の法案提出で成立したウイルス作成罪。これまで苦肉の捜査を強いられてきた警察当局は「やっとという思い。サイバー犯罪摘発の大きな武器になる」と期待を寄せている。
　一連の法改正では、差し押さえの対象が拡大されるなどしており、「捜査側の恣意（しい）的な運用につながる」といった懸念も示されているが、警察庁幹部は「あくまで悪意の作成者を摘発するのが目的」としている。

さて、私のような技術者から見たこの法案とは・・・

日本にはプログラム技術者ギルドが存在しませんから、技術者不在で、法律家さんと行政警察さんが勝手に解釈して法律を作ったと言うのが、世界基準で見ること。

ウイルスってのは、主にネットワーク経由で拡散や活動するものですから、昔から言われている通り、海外との法制との兼ね合いを上手に生かさないと法自体が上手く動作しない。

AというプログラムやOSがあったとして、何らかの被害者Bが居たとする。
そしてCというプログラマーがウイルス作成罪に問われる。そして当然、裁判が開始される。

いわゆるCがツール厨房は普通に立件できて、裁判もすんなりと終わるでしょうね。でもやる奴ってさ、知的な連中ですよね。。。今までイタチゴッコしてきて警察庁は理解していなかったのだろうか。

例えば、Cというプログラマーが意図的に悪質でウイルスの根拠となしえることが難しいものとして製作されてるだろうし、それが通常動作として近似されたものを作るだろう。
当然だがこのままでは立件が難しくなり、以前と同じように器物損壊や窃盗といった罪状でしか捜査ができないものになる。これは日本国内の警察庁内でも職員さんは随分と勉強しているはず。

当然、スパムやウイルスといった意図的に悪質なものは、永遠にイタチゴッコでしかありません。
法制は、ぼやぁっとみているだけではないでしょうから、法の改正をしていき、より厳密な改正を行うと当初のプログラマーの利便性と兼ね合わせるような形で作った法律が違う物になるでしょう。

それは大袈裟に言い表すならば、自動車メーカーが日本国内で法定速度100kmしかないのに速度が180km出る車（今は自動車にCPUがあり、燃料コントロールするプログラムを積んでいますからね）を作って販売した場合にウイルス製作罪を立件するかどうかを検討するような社会創りをしているのと似ている。まぁ常識の範囲で立件などするわけも無いが、今の日本がどれほどなものかわからないし、狂った社会ならやるだろう。

ネット環境の情報はすさまじく早いものです。きっと半年・１年間くらいで動作が難しくなる法でしょう。専門家として見る限り、これは非常に残念で遺憾な法案なの。海外でも似たようなことが数多くあって、なぜ日本は勉強できないのだろうか。不思議だ。

それとウイルスの根拠について日本国内で制定される（現在は捜査官の私見でしかないかと思われる）ということが専門家を抜きでやろうとしている愚かしさは露に見るに耐えかねます。

オレもそれ思ったｗｗｗ

まぁジョークだし。。。しかしLinux作るの30代後半になりつつ･･･嗚呼

市民活動として言えば、勝敗は無いけど･･･。 MSの話はどうでもいい。これからの未来をどうするべきかと･･･。

国策Linuxとして出せたのだから日本よりは進んでいると解釈すればよいのかな。

日本のOSSの社会構造はどうにかならないものかね。。。

組込みLinux系列も忘れずに･･･

MontaVista　Linuxとかあったような気がします。
最近はほとんどのコンピュータ部品が安く手に入るので、商的に小さくする意味合いがみえなくなりつつありますが。

当時Slackwareをノートパソコンに入れてたマニアックな人を思い出しました。この記事みて思い出せて感謝！

パッケージ管理は自己責任ということですね