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ビジネス

ニコン、昨年発表していたコンパクトデジタル製品について収益性の観点から発売を中止に

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
ニコンが2016年に発表していたコンパクトデジタルカメラ製品「DL18-50 f/1.8-2.8」および「DL24-85 f/1.8-2.8」、「DL24-500 f/2.8-5.6」の発売中止を発表した。昨年6月の発売が予定されていたが、画像処理用ICの不具合によって発売が延期されていた(ニコンの発表デジカメWatch)。

発売中止は開発費の増加、市場減速に伴う販売想定数量の下落などが理由とのこと。昨今では携帯電話に搭載されているカメラの性能向上などが原因でデジタルカメラ市場は停滞しており、特にコンパクトデジタルカメラについては比較的高性能・高単価な製品以外はほぼ壊滅状態になっていた。
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bikemanのコメント: 北方領土返還にはトランプ大統領 (スコア 1) 272

by bikeman (#3111618) ネタ元: 米大統領選挙、トランプ候補が当選確実に

いままで何度も北方4島の返還が協議されてきて、つぶされてきたが、今回は2島返還、残り2島は共同統治の案が出ている。付帯条件に日米安保条約の適用外がロシアから提案されているが、これは従来のアメリカは拒絶してきた。米軍の縮小を主張するトランプ大統領なら、ロシアの2島返還案を認める可能性がある。これだけでも日本にとっては相当な利益になるだろう。

12968058 comment

bikemanのコメント: パクルのは中国の常識 (スコア 5, 興味深い) 58

少し前に中国のアマチュア無線関係のBBSをよく読んでいたんだけど、ネットで見つけてきた外国のサイトにあった自作記事をそのまま作って売るという話がよくあった。BBSにここのトランシーバーを作ろう、と書き込みがあると、賛同する書き込みが続き、じゃあオレが作るという奴が出てくる。部品を集め、基板を起こして、みんなに配布(売る)と言った具合。

パクルことに対する罪悪感はまったくないところがすごいと思ってみていたよ。国全体がこうした意識でやっているんだと思う。日本も1960年代ころまでは同じだったけどね。

12958826 comment

bikemanのコメント: Re:ああ、無駄回路 (スコア 3, 参考になる) 37

日本の国内市場だけで考えていると、何も作れないけど
インド、ブラジル、アフリカなどを見ると中波ラジオの需要は多い。
じっさい、中国製のラジオが飛ぶように売れている。
そうした市場を考えるなら、選択度と周波数ステップは重要な性能だと思う。

それとDSPよりも、アンテナ周りの性能を向上させるほうが中波の受信機としては
優先度が高い。とくにバーアンテナによる高感度化は必須。

12958760 comment

bikemanのコメント: ああ、無駄回路 (スコア 2) 37

作るのなら、きっちり6kHzのフィルタを入れて、チューニングは100Hzステップにしてくれたほうがいい。できれば、戦局の際にフィルタの幅を調整できるようにしてくれればなおいい。自動で周波数を調整されたら、大陸の強力波に負けてなにも受信できないよ。

こんなものを作ってるから、売れなくなるんだよ。

12950317 submission

世界のパソコン出荷数は八期連続で減少。下落期間は過去最長

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
各調査会社によると、今年の7-9月期の世界のパソコン出荷台数は減少したそうだ。ガートナーによれば、PC市場の衰退期間は八期連続で過去最長だという。IDCによると、米アップルの13%減が響き、同四半期の世界の出荷台数は前年同期に比べ3.9%減少した。IDCは7.1%減を予想していたが、減少幅は2四半期連続で予想を下回った。ガートナーは、世界の出荷台数が5.7%減少したとみている。

メーカー別のシェアは、IDCによると中国パソコン最大手レノボグループ(聯想集団)が21.2%で引き続き首位、HPインクが19.7%で2位。ただ2013年にレノボが首位に浮上して以降、2位との差は最も小さくなった。ガートナーによると、レノボが2.4ポイント減の20.2%、HPインクが2.3ポイント増の18.8%となっている。こちらもHPインクの追い上げが示されたとしている。ガートナーに比べIDCの数字の方が良く見えるのは、Googleの「Chromebook」を含んでいるためだとされる(WSJThe VergeSashdot)。
12950305 submission

米国政府は人工知能が経済と社会の牽引役になると考えている

タレコミ by taraiok
taraiok 曰く、
オバマ大統領は、2030年までにアメリカ人を火星に送り、「安全に地球へ」帰還させること、および長期的目標として火星での長期滞在を可能にすると発言した。オバマ政権はこのほかにも、人工知能の潜在的な影響力についての研究を発表した。「人工知能の将来と管理に関するレポート」と名付けられている。そこでは、人工知能は急速に進化し有望な技術となるだろう。一方で警戒も怠ってはならないとしている。その上で、今後数年間でヘルスケア、輸送、環境、刑事司法などさまざまな分野で人工知能が経済成長の牽引役になるとした。このレポートでは、いくつかのチャンスとなる要素と課題を取り上げている(VentureBeatWhiteHouseTechCrunchslashdot)。

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AI研究の資金調達を政府主導で行えるようにする
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兵器にAIを組み込む場合のアメリカとしての方針の作成
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い

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