スマートフォン用のFPS風ARアプリを使用した米ルイジアナ州の高校生が、ほかの生徒の親からの通報で逮捕されたそうだ(WGNOの記事、 KSLAの記事、 本家/.)。

このアプリ「Real Strike」は、カメラから取り込んだ映像とFPS風のコントロール画面を合成して表示するもので、動画の撮影も可能。しかし、生徒がアプリで撮影したクラスメートを撃つ動画をYouTubeで公開したところ、ほかの生徒の親が見て警察に通報。生徒は学校に対する威力業務妨害で逮捕されてしまったという。警察では現実のものになりかねないため無視できないとしているが、生徒はクラスメートに仕返ししたかっただけで、誰かを傷つける意図はなかったと説明しているとのことだ。

オリンピックという単語やそのマークについては非常に厳しい使用制限があり、スポンサー以外が商業用途で使ってはいけないというのは有名な話だが、「がんばれ！ニッポン！」や「東京2020」などといった、五輪やオリンピックという言葉が入っていない言葉でもNGという話が出ている（The PAGE）。

実際、日本オリンピック委員会（JOC）や国際オリンピック委員会（IOC）はオリンピックに関する商標登録を多く有しているそうで、「がんばれ！ニッポン」もそれに該当するそうだ（「栗原潔のIT弁理士日記：JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか？」）。

また、ロンドンオリンピックでは特別法が立法されており、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限していたそうだ。日本ではまだこのような立法は行われていないが、「今回、五輪を招致するにあたって、特例で『東京2020』を権利化するよう国から指示されています」という話もあるようなので、現在の五輪歓迎ムードに便乗してこのような立法が行われる可能性もある。オリンピックを免罪符に、過度に特定団体・企業に権利を与えるのはどうなのと思うのだが……。