総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室が「情報セキュリティに関する施策」に関する非常勤職員の募集を開始した。なお、日給8000円（10時00分から16時45分まで（土日休日を除く）、休憩時間60分 ）との事。

職務内容は「高度な専門的知識を必要とする以下の事務に従事させる」とし、「情報セキュリティに関する施策」とそれに関する「周知広報に関する業務」「その他、関連業務」となっており、募集対象者は「情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有する」などとしている。

……さて、これ……応募したい人いる？

https://twitter.com/piyokango/status/743193710754574337
https://twitter.com/piyokango/status/743193828694188033
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東京オリンピックの招致にあたり、招致委員会側が国際陸上競技連盟の会長であるラミン・ディアク氏の息子に関係する口座に、130万ユーロ（約1億6千万円）を振り込んでいた事が英ガーディアン紙で報道された(当該報道記事)。国内でも提携している読売新聞が報じているが、その読売新聞の報道上でガーディアン紙の記事にあった電通の関与について、まったく触れられていないとTwitter等で現在話題になっている。

ガーディアン紙記事の"The bank account"とされる図などを見ても、電通はこの取引の疑惑上重要な位置を占めているように思われるのだが、やはり国内では電通についてメディアが触れるのはタブーなのであろうか。しかし、国外のメディアに触れるのは今となっては非常にたやすい事であるので、こういった態度に本当に意味があるのかについては不明である。

近年では投稿をきっかけに商業デビューするライトノベル作家が増えているなど注目を浴びている小説投稿サイトだが、KADOKAWAがこのようなサイトをはてなと共同で始めるそうだ。

このサイトではオリジナル作品だけでなく、KADOKAWA作品の二次創作も投稿可能とのこと。

ところでカドカワグループにはネット企業のドワンゴがあり、niconicoという投稿系プラットフォームもあるわけだが、そこら辺はスルーしてどうしてはてなと組むのかは色々と気になるところである。

BusinessNewslineというニュースサイトで「ニューヨーク市のヘルプデスク職員、自作のAIプログラムに仕事をさせて停職処分」という記事が掲載され一部で話題を呼んだ。この記事では「ニューヨーク市がヘルプデスクの電話対応の作業を自作のAIプログラムに代行させていたとして、このヘルプデスクの職員に対して停職20日間の処分を下していたことが判った」と報じ、「彼が自作したプログラムは、電話を通じて完璧にヘルプデスクの対応を行うことができる」としている。

しかしこの内容に対し、ブログ「本の虫」にて「自作のサポセン応答AIを作ったとされるニューヨーク市の職員は単にロボット声で応答していただけだった」として検証を行う記事が投稿され、またTwitter上などでも過去の当該事件に関する日本語記事（Bi DAYLYSUN 「ロボット声で停職処分　NY市職員、上司の注意も無視」)の指摘もされている。

結論としてはBusinessNewslineの誤報、あるいはねつ造記事である可能性が高いように思われるのだが、しかしどうしてこのような記事になってしまったのかが興味深い処である。

「絵画商法」で有名なアールビバンが運営する萌え絵系絵画販売ブランド「アールジュネス」のグッズ展示即売会「神絵祭」のブログにて8/14に発表されたスマホスタンドについて、アクリルグッズ・加工・PCケースカスタマイズメーカーのTRINITYは、同社ブログで8/29に「某社が行ったとされるTRINITY商品のデザイン盗作（疑惑）について　現状報告」としてデザインの盗用の疑惑があると公表した。

TRININY社ブログによると、アールビバン社からコラボレーションの申し出があり打ち合わせとサンプルの提供を行ったが金額面での折り合いがつかず、白紙になったものが、ある日まったく同様のデザインのものが突然アールビバン社より販売開始のアナウンスがあったもので、宣伝文句の一部も流用されており、TRINITY社による新規の工夫の箇所も「モノの見事に全て先方様の商品に実装されている」との事である。なお、スタンド上に描かれたキャラ等のデザインは新規で起こされている模様。

TRINITY社の経緯の説明が正しいとした上で法的検討を行うと、アールビバン社の行為は実用物である事から著作権法には当たらないものの、不正競争防止法上の形態も法の規制（2条1項3号）に触れる可能性があるものと思われる。

2008年8月のワンダーフェスティバル会場にて発生した、エスカレーターの逆流事故（当時のタレこみ)について、国土交通省がまとめた事故調査報告書が公表された。

これは国土交通省の社会資本整備審議会に設置された昇降機等事故調査部会がまとめたもので、同時に栃木県内のエレベータ事故、よみうりランド「ツイストコースターロビン」の逆走事故も公表されている。

それによると、ワンフェスでの当該エスカレーター事故時の状況は「乗り込み人数については、積載荷重をやや上回る程度であった」（法科学鑑定研究所株式会社による報道画像、インターネット画像の分析結果によると84段に対して最大125人であり、最大積載荷重に対して1.07倍）とし、当初報道で言われたような積載荷重の限度を大きく超えるような人数（1段に対して3～4人が押し込められるような状況）がエスカレーターに乗っていたわけではないと分析した。

その上で、原因としては「駆動機を取り付けている可動ベッドの減速機側が、踏段方向に約４０ｍｍずれ、くさりが大きく弛む」状態であったと指摘。「駆動くさりはスプロケットに乗り上げ滑っていた可能性が考えられ」「ブレーキの制動力が積載荷重に対し十分な安全率が確保されていなかった」と指摘している。「駆動装置の固定ボルト等の安全率が他社の半分にも満たない低い数値であった」事や、実際に固定ボルトのネジ山が破断していたり、固定ボルトにゆるみがみられている事なども指摘されており「固定ボルトの強度やブレーキ力について建築基準法上の規定はないが、特に一時的な利用者の集中に備え、十分な安全率の確保に配慮すべきであった」とし、国土交通省に対しても「駆動装置の固定」と「制動力について」安全確保のために必要な方法を検討するべきである、としている。

当時を思い出すに、当初警察発表で80人～120人程度と言われていたエスカレーター乗り込み人数が時間を追うごとに増えていき、最終的には警察発表で180人が乗り込んでいたと報道されていたのを思い出す。この調査報告書から見ると、やはりこの警察発表は結論ありきのものだったのではないかと疑問符を付けざるをえないものであり、やはり警察発表であっても（そして、この調査報告書自体も）鵜呑みにしてはならないものなのだなあ、と改めて思う所である。

ショッピングサイト「楽天市場」の出展者に、楽天が楽天銀行の口座を勝手に開設し、それの利用を義務付けるようになったそうである。
それに対して反発する店も出ており、一部は楽天市場からの撤退を決断している。

楽天へ出店していた音楽機器ショップサウンドハウスの「お知らせ」によれば「楽天は一方的に弊社の決済口座としては楽天銀行の口座に一本化するということを決め、お客様に告知しました」としている。また、サウンドハウスは「出店店舗の銀行口座を勝手に開設し、決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの日本の商習慣ではありえないことです 」ともコメントしており「弊社ではやむを得ず、楽天との取引を中止することと致しました」として、楽天市場からの撤退を告知している。

一部では「銀行法上、他人の口座を勝手に開く事はできないのではないか？」という疑問もあったが、実際に今回サウンドハウスと同様の措置を受けたと思われるショップを確認すると、銀行振り込みの際の振込先が「【振込先】楽天銀行（ラクテンギンコウ）楽天市場支店（ラクテンイチバシテン） 普通 xxxxxxx ラクテン（店舗名」となっており、また注釈として「※この口座の権利は楽天株式会社が保有しています」とも記載されていた。
つまり、楽天が「楽天名義で」勝手に店舗の口座を開き、その口座を利用して行う取引以外は認めないと一方的に通告する形になっているようである。その口座の権利は当然楽天にあるという事になり、これは極めて異例というよりも、一種「異様」な形になっているのではないだろうか。

知財高裁は22日、顧客の依頼を受けて書籍などをのスキャンを代行するいわゆる「自炊代行」サービスが著作権侵害に当たるかどうかが争われていた裁判の控訴審で、業者側に複製の差し止めと70万円の賠償金支払いを命じた1審の判決を支持。業者側の控訴を棄却した(原告側のプレスリリース: PDF、 INTERNET Watchの記事、 ねとらぼの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 産経ニュースの記事)。

この裁判は代行業者7社及び代表者個人に対し、浅田次郎氏ら作家・漫画家7名が著作権侵害行為の差し止めなどを求めて2012年に提起していたもの。1審の東京地裁は2013年9月(過去記事)と10月に原告の訴えを認める判決を出していたが、1社及び代表者が控訴していたという。業者側は著作権法で認められている私的複製を手助けしているだけだと主張したが、知財高裁の富田裁判長は複製行為の主体が業者側であると指摘、私的複製とは解釈できないとの判断を示したとのことだ。