全国のグループ10社のうち3社が停波・4社が新規受付を停止・1社がDDIポケットとの共同運用を表明し、崩壊寸前のアステルPHSサービスであるが、アステル東京も全国サービスを今年11月に停止することを表明したことで、まだ意思表明をしていないTOHKnet(アステル東北)を除きアステルPHSサービスの終焉がほぼ確実となった。

これは、アステル東京の8月の請求書に同封されている告知から明らかになったもの。この告知では、11月末に全国でのローミングサービスを停止することが示されている(まだWeb上でのプレスリリースなどはなされていない)。
この救済手段として、DDIポケットのネットワークを利用した「ローミングサービス」へ移行可能であることも告知されているが、「電話番号の変更が必要である」と明記されているため、アステルの電話機でDDIポケットのネットワークを利用するMVNOの一種と推定され、アステルでも電話番号の同番移行が可能な救済策を取っているアステル沖縄の事例と比べ、利用者に対し中途半端に負担を強いる形となっている。
これは、アステル東京がアステルの電話番号とネットワークを利用した固定式PHS電話サービスVSフォンを継続するために、全ての電話番号をDDIポケット側で管理する訳には行かないという事情もあると思われるが、残念としか言いようがない。

なお、以下にアステルPHSのサービスの現在の状況を、過去の/.Jのタレコミへのリンクとともにまとめてみた。

• 北海道…2004/03/25に停波
• 東北…動きが全くない…サービス終了すら忘れた?
• 東京…2004/11/末に全国ローミングサービス停止予定
• 中部…2004/05/13に新規受付停止・そのうち停波予定(/.Jの記事)
• 北陸…2004/05/26に停波
• 関西…2004/04/06に新規受付停止・そのうち停波予定(eo64除く)(/.Jの記事)
• 中国…2004/05/19に新規受付停止・そのうち停波予定(megaegg除く)
• 四国…2004/07/28に新規受付停止・そのうち停波予定
• 九州…2003/11/19に停波(/.Jの記事)
• 沖縄…2004/07/26にDDI-Pへのインフラ乗り換えの基本合意

ITmediaの記事によれば、Vodafoneはハッピータイム2への改定を理由に解約する場合、年間割引とハッピーボーナスの契約解除料を無料とすることを決めたとのこと。090080.netによれば、告知はSkyメールやダイレクトメールで行っているそうである。
いままでは、長期契約のプランが改定されて値上げされてきた場合でも、それを理由にした違約金無料を認めた例は聞いたことがない。
今回の場合、自ら掲げた「10の約束」を短期間で反故にしたお詫びの意味も込められていると考えられるし、それだけ、今回の料金改定をVodafoneも問題あるものと感じたのであろう。

何はともあれ、サービス改善も、継続して提供出来るように十分検討して導入しないと、余計に消費者の不信感を招き、他キャリアへの流出を招くだろう。Vodafoneの担当者達は十分にその問題を認識してもらいたいものである。

月に1回まとめて出るようになったWindowsのSecurity Updateですが、 今月はMS04-007(ASN .1の脆弱性によりコードが実行される)が対象になっていました。ということで、Windows Updateをかけたのですが、以前に話題になったマイクロソフトがフォントからカギ十字を削除も重要な更新に含まれていました。

先日Norton Antivirusの不具合で問題が表面化した ベリサインの中間CA局証明書の期限切れ問題の対策である「ルート証明書の更新」が「重要な更新」に含まれず、文字削除が「重要な更新」に含まれるというMicrosoftのバランスはよくわかりません。
僕個人としては「重要な更新」というのは、ソフトウェアの動作やセキュリティに大きな問題を与える問題を解決するものだと思うのですが…
/.Jの皆さんは「重要な更新」の定義をどう思われるでしょうか?

月額9800円からという格安の値段で専用レンタルサーバーを提供して きたGlobal Visionが、昨日に突然、 8月末での営業停止を(契約者宛の郵送で)通告してきた (Web上のOfficialな発表がないため2chの関連スレッドにリンクしました)。
通告内容はなかなか驚きの内容だったようですが、私が直接契約しているわけではないのでまだ入手できていません。

同価格帯ではさくらやAT-LINKなどが有名ですが、このお盆休み直前の通告に、顧客はみな移行先を探すのに苦労しているようです。
私も一つ(個人用の)ドメインをおいていて、そのドメインでしかメールアドレスを持っていなかったためこれから大変な目に遭いそうです。せっかく夏休みで帰省して休めると思ったのに… (-_-#
商売で使っている人に比べればダメージは少ないわけですが…

このように、突然の営業停止に見舞われたときはどのように対応すればいいのでしょうか。突然止めたりしない業者を選ぶのが王道ですが(苦笑)、こういうことに見舞われたことにある人などの体験も聞いてみたいところです。

最近日本でも法整備が進み活躍の幅を広げつつあるNPO法人、オープンソース界隈ではLinusが移籍した OSDLなんかが有名ですね。

このように活用されているNPO法人制度ですが、日本では法人格を持てることで法人相手の交渉がしやすくなるなどの利点がある反面、逆に、申請が大変・税金を納めないといけないなどの問題点があるのも事実です。こういった現状に対して、研究開発型NPOフォーラムR/Deamでは研究開発型NPO振興機構ISERDを設立し、様々な研究開発型NPOの設立・活動を支援していくそうです。

オープンソース界隈のいくつかのコミュニティではNPO法人設立を検討しているようですが、このようなサービスはありがたいのでしょうか、それとも不十分なのでしょうか。
また、そもそもNPO法人という制度はオープンソースソフトウェア開発に役に立つのでしょうか?
(ちょこっと関係者になってしまったので)みなさんのご意見をお聞きできるとうれしいです。

だいぶ前から一部では心配されていた「Windowsのライセンスで制限されている『同時接続数』はApacheなどのThird partyのサーバーソフトウェアにも適用されるか」という問題ですが、日本Apacheユーザー会有志の方々がMicrosoft株式会社(日本)とミーティングを持って確認したそうです。

その結果によると、米国版で"Internet Information Service"となっている「インターネットの情報サービス」にApacheも該当するため、EULAの規定がそのまま適用されるそうです。 その結果、

ApacheはEULAの「サーバーソフトウェア」に該当するため、 『サーバーソフトウェアとしては使用できない』旨の記述がある OS(Windows 2000 Professional等)では使用できない

(原文のまま)のだそうです。

わかりにくい、どっちとも取れるEULAなのは勘弁してほしいなと思いつつ、同時接続数10を越えないようにするには具体的にどうすればいいのか・アメリカではどのような規定が適用されているかなどが気になります。

大阪NPOセンターによる「角川書店による『ＮＰＯ』の商標登録についての緊急のお知らせ」という発表(たれ込み時Webに未掲載)によると、角川書店が、 NPOを「雑誌・新聞」の商標として登録した そうです。このことの問題点について、そのお知らせの中では、

角川書店の承諾の無い限り、定期刊行物において「ＮＰＯ新聞」とか、「ＮＰＯ研究ニュース」などが発行できなくなります。これは、単なる一部の問題ではなく、ＮＰＯ全体の発展にとっては、非常に懸念すべき事態ではないかと考えます。

と述べています。実際、NPOという商標は他にもいくつかありましたが、 このように問題になりそうなものは見あたりませんでした。
商標関係では、オープンソースソフトウェアでも過去にいくつか問題が発生していましたが、このような問題が発生するとは思いませんでした。

たれ込み人としては、「NPO」を商標にしてどのような出版物を出す気だったのかも気になりますが…

最近はだいぶ落ち着いてきたとはいえ、オープンソース型開発に対する注目は大きく、数多くの研究がされています。
しかし、内容と言えばビジネスとか有名になったハッカー・リーダーの資質とかばかり。
バグレポートしたりパッチを送ったりドキュメントを書いたりしている大多数の「(ちょこっと手伝う)メンバー」は全然とりあげられない。

そこで私は卒業論文で大多数の「(ちょこっとだけ手伝う)メンバー」を重視した研究をしているのですが、そういった大多数のメンバーにアンケートを取って分析しています…が、アンケートが集まりません!卒論の締切は来月末なのに!

ということで宣伝になって非常に恥ずかしいのですが、/.Jのお力をお借りしたいと思って「タレコミ」させていただきました。
アンケートにご協力いただけるとありがたいです。