gedoの日記: アメリカからビデオデッキが姿を消す、おまえもか?
日記 by
gedo
日本では、Winny作者の逮捕の件が話題になったが、アメリカでもキナ臭い動きがある。
Cnet JapanのPtoPで懲役刑も--米上院が違法コピー対策法案を審議へで取り上げられているInduce Actという、かなり凄まじい法案が出てきた。
なんでも、著作権侵害に使われる可能性や、僅かでも違法行為に使われているだけで技術の開発者や製造者を罪に問えるらしい。
一応「著作権違反を故意に誘発した者」を罪に問える、「誘発」とは「幇助、教唆、勧誘、助言、斡旋」と定義する、この法に触れると莫大な賠償金や長期の懲役が待っているというのが骨子らしいが、 これが成立すると、違法ファイル蔓延しまくりのP2Pはもちろんのこと、単純なビデオデッキやテープレコーダー、ソフトウェア次第で汎用的に使える機械であるコンピューター、ありとあらゆる記録可能な機械や道具は非合法になるようだ。
また、ダウンロードサイトも著作権侵害にも使えるソフトを扱ったら非合法だという。
合法にも非合法にも使える機械や技術が悪用されても開発者は責任を問われないというベータマックスドクトリンは覆ることになる。
まるで、タイプライタすら許可制だった末期の東欧諸国のようだ。
2004.6.25追加
遂に提出されたようだ。標的はP2Pソフト作者――著作権侵害「教唆者」の責任問う法案(ItMedia)
2004.7.23追加
米国著作権局がこの法案を支持した。ハイテク系企業・団体は反発し、EFFはニュースサイトやハイテク系企業が訴えられたことを想定したシミュレーションを行っている。
米著作権局が違法コピー対策法案の支持表明へ(ITmedia/CNet)
しかし、アメリカはどこへいってしまうのか?
著作権保護は大事だが、もうここまで来ると著作権が技術の進歩を規定するどころの話ではなく、著作権による恐怖政治、著作権ナチスだ。
2004.7.24追加 PtoPネットワーク禁止法の制定を急ぐ米上院(ITmedia/CNet)
どうやら、著作物流通業界は、よっぽど急いで成立させたいらしいが、ハイテク業界も激しく反発している。
サブマリンor防衛orクズ特許にまつわる諸問題、相次ぐ企業の不正を考え合わせると、もう資本主義自体が制度疲労を起こしているのかもしれない。
2004.8.27追加
ハイテク業界の反撃が始まった。
米司法省の司法長官補佐、PtoP規制法案を批判(Cnet Japan)
IT業界が上院にPtoP禁止法案の代替案「Don't Induce Act」を提出(Cnet Japan)
このままではiPodも標的に――IT企業が著作権法案の緩和要求(ITmedia)
まあ、Induce Actを出したHatch議員が、文句あるなら対案を出せというので出しましたよ、という所か。
あからさまに違法目的の技術を作ったら違法というレベルであるが、音楽&映画業界は「対象があまりに限定的である」として納得していないようだ。
ちなみにInduce Actの元では、iPod/iTMSやシリコンプレーヤーとかも違法だとか。
で、またなぜこれを追っかけているのかというと、かつてアメリカでDMCAが成立した後、日本でも外圧のためか改正著作権法という同様の法律が成立している前例がある以上、Induce Actと同じことが起こる可能性は十分あるからだ。
2004.9.6追加
著作権局によるVer.2が出た。
米著作権局がInduce Actの新バージョンを発表(Cnet Japan) ITmedia版
原案との違いは、「誘発」という文言に対して「それを受けた個人あるいは複数の人間が(著作権法違反行為に)及ぶことが当然予想される、積極的かつ明白な(1つ以上の)行為」という定義を行ったこと、著作権侵害者の身元特定の妨害も罪と定義したこと、さらに「著作権侵害行為を防止するための当然実施可能な全ての是正装置を講じなければならない」というCBDTPAライクな条項が追加されたことである。
2004.9.9追加
P2P論争に飛び込んだ米著作権局、だがその評価は……(ITmedia)
問題のVer.2には、権利者側もハイテク業界側も誰も納得していないようです。
で、件のHatch議員は、ITを完全に潰すか、映像や音楽との間に絶対的な壁を作るしかないと考えているようです。
2004.10.7追加
著作権侵害の「誘発禁止」法案、3度目の正直ならず(ITmedia)
結局、上院司法委員会で見送りとなる。つまりこの法案は没だ。
どうやら、アメリカにも良識が残っていたようだ。
Cnet JapanのPtoPで懲役刑も--米上院が違法コピー対策法案を審議へで取り上げられているInduce Actという、かなり凄まじい法案が出てきた。
なんでも、著作権侵害に使われる可能性や、僅かでも違法行為に使われているだけで技術の開発者や製造者を罪に問えるらしい。
一応「著作権違反を故意に誘発した者」を罪に問える、「誘発」とは「幇助、教唆、勧誘、助言、斡旋」と定義する、この法に触れると莫大な賠償金や長期の懲役が待っているというのが骨子らしいが、 これが成立すると、違法ファイル蔓延しまくりのP2Pはもちろんのこと、単純なビデオデッキやテープレコーダー、ソフトウェア次第で汎用的に使える機械であるコンピューター、ありとあらゆる記録可能な機械や道具は非合法になるようだ。
また、ダウンロードサイトも著作権侵害にも使えるソフトを扱ったら非合法だという。
合法にも非合法にも使える機械や技術が悪用されても開発者は責任を問われないというベータマックスドクトリンは覆ることになる。
まるで、タイプライタすら許可制だった末期の東欧諸国のようだ。
2004.6.25追加
遂に提出されたようだ。標的はP2Pソフト作者――著作権侵害「教唆者」の責任問う法案(ItMedia)
2004.7.23追加
米国著作権局がこの法案を支持した。ハイテク系企業・団体は反発し、EFFはニュースサイトやハイテク系企業が訴えられたことを想定したシミュレーションを行っている。
米著作権局が違法コピー対策法案の支持表明へ(ITmedia/CNet)
しかし、アメリカはどこへいってしまうのか?
著作権保護は大事だが、もうここまで来ると著作権が技術の進歩を規定するどころの話ではなく、著作権による恐怖政治、著作権ナチスだ。
2004.7.24追加 PtoPネットワーク禁止法の制定を急ぐ米上院(ITmedia/CNet)
どうやら、著作物流通業界は、よっぽど急いで成立させたいらしいが、ハイテク業界も激しく反発している。
サブマリンor防衛orクズ特許にまつわる諸問題、相次ぐ企業の不正を考え合わせると、もう資本主義自体が制度疲労を起こしているのかもしれない。
2004.8.27追加
ハイテク業界の反撃が始まった。
米司法省の司法長官補佐、PtoP規制法案を批判(Cnet Japan)
IT業界が上院にPtoP禁止法案の代替案「Don't Induce Act」を提出(Cnet Japan)
このままではiPodも標的に――IT企業が著作権法案の緩和要求(ITmedia)
まあ、Induce Actを出したHatch議員が、文句あるなら対案を出せというので出しましたよ、という所か。
あからさまに違法目的の技術を作ったら違法というレベルであるが、音楽&映画業界は「対象があまりに限定的である」として納得していないようだ。
ちなみにInduce Actの元では、iPod/iTMSやシリコンプレーヤーとかも違法だとか。
で、またなぜこれを追っかけているのかというと、かつてアメリカでDMCAが成立した後、日本でも外圧のためか改正著作権法という同様の法律が成立している前例がある以上、Induce Actと同じことが起こる可能性は十分あるからだ。
2004.9.6追加
著作権局によるVer.2が出た。
米著作権局がInduce Actの新バージョンを発表(Cnet Japan) ITmedia版
原案との違いは、「誘発」という文言に対して「それを受けた個人あるいは複数の人間が(著作権法違反行為に)及ぶことが当然予想される、積極的かつ明白な(1つ以上の)行為」という定義を行ったこと、著作権侵害者の身元特定の妨害も罪と定義したこと、さらに「著作権侵害行為を防止するための当然実施可能な全ての是正装置を講じなければならない」というCBDTPAライクな条項が追加されたことである。
2004.9.9追加
P2P論争に飛び込んだ米著作権局、だがその評価は……(ITmedia)
問題のVer.2には、権利者側もハイテク業界側も誰も納得していないようです。
で、件のHatch議員は、ITを完全に潰すか、映像や音楽との間に絶対的な壁を作るしかないと考えているようです。
2004.10.7追加
著作権侵害の「誘発禁止」法案、3度目の正直ならず(ITmedia)
結局、上院司法委員会で見送りとなる。つまりこの法案は没だ。
どうやら、アメリカにも良識が残っていたようだ。
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