パキスタンのイムラン・カーン首相政権は7月、イスラマバードとサイドプルを含む周辺地域での使い捨てビニール袋の禁止を発表した。8月14日に施行され、逮捕された場合に約70ドルの罰金が科せられる。これは労働者の1か月近くの賃金に相当する。同様にビニール袋の製造業者やそれらを配布する店にも同様の罰金が科せられる。

8月14日はパキスタンの独立記念日であり、今回の禁止令はプラスチックからの独立を祝うものだとZartaj Gul Wazir気候変動担当大臣は話している。パキスタンでは、長年大量のビニール袋が原因のゴミに苦労してきた。年間550億から1,120億枚ものビニール袋が使われる一方で、その廃棄に関する管理はまともに行われていないことから、河川や大地の汚染が進んでいる。

過去10年以上にわたり、パキスタン各州ではポリエチレン製のビニール袋使用禁止を試みてきた。2009年には生分解性材料でないビニール袋の禁止を命じたが失敗している。Wazir大臣によれば、この新しい禁止措置は環境問題を重視して当選したカーン首相の全面的な支持があることから、成功する可能性は高いと主張している（npr、Slashdot）。

エボラ出血熱の新しい治療薬が実験でうまく行きつつあるようだ。臨床実験は2018年11月から、エボラ出血熱の感染が深刻なコンゴ民主共和国東部にある4つの治療センターで行われた。臨床実験に使用された薬は、従来のエボラ出血熱治療薬であるZmappやremdesivirの2種類と、Regeneron Pharmaceuticalsという製薬会社が開発したREGN-EB3、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所が開発したmAb114という2種類の新薬。

681人の患者に投与した実験データによると、従来の治療薬であるZmappが投与された患者の死亡率は49％、remdesivirを投与された患者では53％の死亡率だった。対して、REGN-EB3で治療された患者の死亡率は29％、mAb114では34％と、2つの新薬は高い治療効果を発揮することが判明した。

さらに、体内のウイルス量が少なく感染後間もない段階の患者に対しては、REGN-EB3による治療を受けた患者の死亡率がわずか6％、mAb114では11％にまで低下したとしている。今後の患者には2種類の新薬を用いて治療にあたると説明している。

型宣言の導入など近年大きな変更の続くPHPだが、コミュニティ内での互換性を巡る議論の中で、後方互換性に縛られない革新的な言語「P++」を作る提案が出されたという（Qiitaのまとめ記事, QiitaのFAQ和訳）。

この提案は、開発者のZeev氏が「Bringing Peace to the Galaxy (銀河に平和をもたらす)」というタイトルでメーリングリストに投稿したもの。PHPでは7以降たびたび大きな変更が入るとともにレガシーな機能の廃止も行われているが、こうした互換性をなくす変更に対しては、コミュニティ内に反発もあるのだという。そこで氏は、互換性を保ったPHPを開発する一方、革新的な機能を取り込むための言語 (仮称:P++) を提案したとのこと。P++はPHPのforkではなく、あくまでPHPの別モードとなる想定のようだ。

ただし、この提案は現状コミュニティからは「開発リソースが無い」という理由などから否定的な反応が寄せられているとのことで、近い将来にP++が誕生することは無さそうである。

英国でハンズフリーデバイス使用時も含め、自動車運転中のモバイルデバイス使用禁止が検討されている(BBC Newsの記事、 Neowinの記事、 英下院運輸委員会の報告書)。

英国では2003年に自動車運転中の携帯電話使用が禁じられたが、ハンズフリーによる使用禁止は取り締まりが難しいなどとして適用が見送られた。しかし、その後も運転中のモバイルデバイス使用が原因の一つとみられる交通事故が多数発生している。ある専門家は下院運輸委員会に対し、ハンズフリー通話による集中力低下はイングランドとウェールズにおけるアルコール血中濃度の法定レベルと同等だと述べたという。

そのため運輸委員会ではハンズフリーを合法とする現在の法律が運転中のハンズフリー使用を安全だという誤った認識を与えるとし、規制が難しいからという理由だけで許可すべきではないとの考えを示している。また、ハンズフリーやカーナビなどを含む運転中のモバイルデバイス使用に関するリスクだけでなく禁止による影響や取り締まりの現実性も検討する必要があるとしつつ、運転中のモバイルデバイス使用禁止の対象拡大について2019年中に意見募集を行うよう政府に勧告している。なお、規則が変更されても北アイルランドには適用されないとのことだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48575890V10C19A8EAF000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48558790U9A810C1EE8000/
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190815-OYT1T50059/

タレコミ時点では総務省・楽天モバイル双方から特にWebサイトで表明は無い模様。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/index.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
https://mobile.rakuten.co.jp/news/?l-id=top_pc_news
https://mobile.rakuten.co.jp/corporate/