時事ドットコムによると、
岸田首相は７日、３回目接種を加速させるため、１日１００万回までペースアップさせると表明。１５日には、政府の記録システムへの入力で「前日からの増加回数が約１１０万回となった」と述べ、報告ベースでの目標達成を強調した。
　ただ、数日遅れで入力する自治体もあるため、報告ベースは実数を反映したとは言えない。政府が公表している２４日時点の接種日別集計を見ると、１００万回に到達している日はなく、最高で１９日の約８９万回にとどまる。
とのこと。
　
第１世代の武漢コロナ特化型RNAワクチンを未だに打ち続けることを、
誰も疑問に思わない、には無理がある。ということではないだろうか？
大学や高校で同級生の顔全体を見たことがないことは、不幸であろう。
若者の犠牲の上にたつ生活を、老人たちが本当に望んでいるのだろうか？

米郵政公社 (USPS) は 23 日、国家環境政策法 (NEPA) に基づく次世代配達車両 (NGDV) プログラムの環境評価を完了したと発表し、決定記録 (ROD) を官報に登録した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 ROD: PDF)。

米郵政長官兼 USPS CEO のルイス・デジョイ氏は昨年 2 月に議会で答弁し、NGDV プログラムで調達する車両の 10 % を電気自動車にする計画を明らかにした。一方、バイデン政権では連邦政府のカーボンニュートラル化の一環として 5 年以内にすべての自動車を電気自動車にする計画を 12 月に発表していることから、ホワイトハウス環境評議会や環境保護庁が電気自動車の比率を増やす方向で見直すよう要請していた。

しかし、USPS が公表した NGDV の ROD では、今後導入する専用車両は内燃機関駆動でも電動でも現行車両よりも大幅に温室効果ガスの排出量を削減し、燃費を向上できると説明。バッテリー式電気自動車 (BEV) の比率を 100 % にすることでさらに大幅な排出量削減が可能になることを認めつつ、BEV の比率を最低 10 % とするにとどまった。

デジョイ氏は現在の財政状況で BEV の比率を上げることは困難だが、安全面から現行車両の置き換えを先送りすることはできないとし、予算が確保できれば BEV の比率を上げていくと述べている。

米連邦航空局 (FAA) は 23 日、5G C バンドの干渉に影響を受けるボーイング 737 を対象とした耐航空性改善命令 (AD) の発行を発表した (FAA Statement 5G、 The Register の記事、 AD: PDF)。

対象となるのはボーイング 737-100 / -200 / -200C / -300 / -400 / -500 / -600 / -700 / -700C / -800 / -900 / -900ER の各シリーズで、フライトコントロールシステム SP-77 を搭載するボーイング 737-200 / -200C は除外される。SP-77 には 5G C バンドの干渉に影響を受けるオートランドやフレアモードが含まれていないという。また、適用の対象となるのは 5G C バンド展開地域かつ 5G C バンド緩衝地帯が設けられない空港のみとなり、低視界時に着陸可能な 5G 展開地域の空港リストに掲載された空港は除外される。

米国では 5G C バンドの干渉が電波高度計等に与える影響が懸念されて 商用サービス開始が延期されたが、展開地域の空港での緩衝地帯設置や使用可能な電波高度計の認可といった対策が進み、1 月 20 日までに米民間機の 78 % が展開地域で低視界時にも着陸可能となっていた。

AD の対象となるのは米国内でおよそ 2,442 機、全世界でおよそ 8,342 機。FAAは 1 月 20 日以降、ボーイング 747-8 / 747-8F / 777 (PDF) や 737 MAX (PDF)、757 / 767 を対象にした同様の AD を発行しているが、対象は米国内で合計 1,651 機、全世界で合計 4,355 機程度であり、今回の AD と比べると大幅に少ない。