hotta-sの日記： Obaka

厚労省、毎月勤労統計調査の調査方法や統計処理で不正。15年前から

また馬鹿なことをしてくれたものだ。
なぜそうしたのか理由が知りたいもの。

この統計調査結果は雇用保険の失業給付や休業補償給付などの金額を決定するのにも使われており、不正処理の結果受け取れる給付金額が少なくなるケースもあるようだ。過小支給は数百億円規模になるとも報じられている。この影響で予算案の組み替えも検討されているようだ

この場合の休業補償は労災保険ですな。
育児休業や介護休業は雇用保険の制度だけど。

twitterでも度々つぶやいたけど、厚労省(政府)支給以外でも影響は出る。
上記雇用保険、労災保険以外の厚労省所管だと船員保険がある。
船員保険は船員にかかる健保、労災、失業給付を一括していたのだが、現在失業給付は雇用保険に統合されている。が、１０年前だと船員保険で対応していた。
その他、「政府職員等失業者退職手当」という制度がある。これは国家公務員退職手当法第１０条に規定されるもので、退職金の出る公務員のうち、退職金の額がもし雇用保険に加入していた場合支給されるであろう基本手当の総額より少ない場合にその差額が退職手当として支給されるもの。支給窓口は職安だが、実は計算が電算化されていない（私の退職時点では、だが）為追求処理は手計算で行う必要がある。また文書の保存期限も問題。
この「政府職員等失業者退職手当」と同等の制度が各地方自治体の退職金条例にある。この場合支給はそれぞれの自治体で行っている。失業の認定のみを職安に委託している場合はあるが。

今回不正があったそされる期間にはリーマンショックによる失業対策で任期付き公務員の採用が国地方問わずかなりあったと想像される。端から雇用保険法対象となる非常勤なら別だが、任期付きとなると上記退職手当が対象となることが多い。
対象者数や金額は雇用保険等と比べ物にならないほど少ないかもしれないが、地方自治体の会計まで影響及ぼすことになる。
でもこのことは手元で見る限り報道されていない。対象者が期間が短いとはいえ「元公務員」だからか？それとも少ないからか？はたまたそこまで存じ上げないからか。

ま、私もこの退職手当受けていたものなのだが。別にいまさら追給して補償してくれとは思わないが、労働省、厚生労働省の出先にいたものとして、末端の職員が仕事しにくくなることを上の人間はしてくれるなと言いたい。先の障害者雇用率のこともそう。出先で調査する民間事業所については厳しくするにも関わらず甘い調査だったり。
苦情が窓口に及んで仕事が滞るだけでなく不審感から仕事にならなくなる、職員のメンタルが保てなくなるなどの弊害が容易に想像できる。
また昨今の窓口職員の大多数は非常勤な嘱託職員だったり派遣社員だったりするわけだから、余計に気を使うべきだろう。

以前不祥事が続いたときは当面の間OBは叙勲推薦から外すとかあったけど。そんなレベルではないな。