hotta-sの日記： はたしてどうかな

日本郵便が10月からサービス変更へ。土曜日配達の休止や速達料金引き下げなど

乗り遅れたのでチラシの裏に。

私がとある局の郵便課で非常勤職員（ゆうメイト）してたのは民営化直前までなので、現在
では変わっているかもだが。
もっとも局によって体制が異なるから下記のようなことは杞憂に過ぎないこともある。
ただし私が勤務した局では、人手不足の慢性化で常に郵便物が滞留していたから、どうして
も呑気に見ることが出来ないわけで。

1.真に月曜日は配達量が少ないのか
　　翌日配達を前提に考えると、日曜日に差し出される郵便物の物量が少ないためである。
　　が、エリア配送的な郵便物登場後そうも言い切れなくなっている。
2.土曜日の物量はどうなのか
　　一般的な土日祝休の会社の場合、金曜日の退勤前に差し出す（自分達は翌日休みだか
　　ら）ケースが多く、他の曜日に比して多い。
3.日曜日はどうしているのか
　　原則日曜日は休配日（速達書留や小包など除く）。郵便局員の週休2日はこの日曜日と
　　それ以外の日を指定して行っている。
4.もし土日配達しなかったら
　　月曜日だけで配達しきれるとは言い切れない。そこにNTT(+Docomo)の請求やクレジット
　　カードの請求などが重なれば目も当てられないことに。
5.その結果どうなるのか
　　お客様には未着延着の嵐
　　職員にはこれを理由に退職あと絶たず人手不足の慢性化でにっちもさっちも行かなくな
　　る。さらには未配達郵便物の投棄なども起こりうる。
6.経費節減とのことだが
　　単純に時給社員は勤務時間が減るわけだから、土曜日休配分が最小の残業で済むなら賃
　　金もガソリン代も光熱水費も減るだろう。が、上記懸念どおりになれば節約どころか経
　　費増になるやもしれぬ。
　　そもそも数十円でいろんな手間かけて配達している訳で（大量に出される大型定形外な
　　教材など大口契約でそれくらいの単価と聞いている）、儲かるのが不思議。
7..ならばどうすべきか
　　他の産業業界でも共通のことだが、人は「休む」事を前提に人員を求める必要がある。
　　人件費が掛るからとかで最小の人員で行えば、休むことすらままならなくなる。

といった感じかな？今は違うぞ、お前の勤務局だけだぞという叱りはあるやもだが。