hotta-sの日記： 事業所・事業場

NTTグループがテレワーク中心の労働体系に。オフィス出社は「出張扱い」

どこの最賃が適用されるかしか話題になっていないようだが、労災保険の「事業場」、雇用保険の「事業所」がどこになるのかも問題ではある。

雇用保険の事業所は人事管理が独立している単位なので、別に就業場所がどうであろうと
（手続き的には「事業所非該当承認申請」が認められれば）一括して扱える。
そして雇用保険料率は「主たる産業分類」で決まるので、現場と事務部門があっても同じ料率になる。

ただし、労働保険は「仕事別の労災保険率」となるので、同一工場内でも作業内容（労災保険率）が異なるグループがあれば、それぞれ別の事業場として扱われる（「継続事業の一括申請」というのがあるが、これは同じ保険料率の事業場の保険をまとめて扱いたい時に申請するもの）。製造現場と事務、販売で別の保険料率ならば、同じ建物であっても3つの事業場として扱う。

これらの「事業所」「事業場」の事を「適用単位」といい、そこに被保険者がぶら下がっていることになる。

雇用保険はともかく、労災保険は事故率が高くなると保険料率も上がることになり、また業種によって率が異なることから、何に分類されるかはシビアな問題になることがある。

地域によって保険料率が云々はないけど、通勤が出張になるのなら通勤災害扱いに出来るのかとか。出社拒否での解雇予告手当除外の場合の基準とか。

んで、この在宅勤務についての扱い、私自身に気がないので最近の動向調べていない。従前の在宅勤務の扱いなら本省との個別協議だったと記憶する（最終決定権は安定所長or監督署長または都道府県労働局長）。

会社事務所に勤務することが前提で色んな労働関係法令は出来ているので、在宅勤務を進めるにはこれをどうするかが問題となる。例えば役員には出勤義務はなく労働者にはそれがある。なので雇用保険に入れるかは出勤義務を見よとか。

障害者の雇用促進に在宅勤務ということで80年代には検討されていたはずなのだが、果たして今どうなっているのか。

まぁ、頭の良い人がちゃんと考えているんだろう。