k3cの日記： インターネット選挙は日本の政治を変えるか？

却下されたタレコミ。
--

RIETIコラムに池田信夫氏の「インターネット投票が民主主義を変える」という文章が掲載されている。インターネット投票を導入すれば、(技術的な課題は残るものの)時間を費して投票所へ出向くコストが低減されることで、若年層や都市の有権者の投票率が上がるため投票結果が国民の総意に近づき、政治が変わる、としている。…これに対して、2000年のICANN一般理事選挙などを例に挙げて組織的な、あるいは金銭授受を伴った不正投票がより容易になるとして反対する意見も挙がっている。

それぞれの意見はリンク先を熟読して頂くとして、ワタシにもひとこと言わせてもらうと、事務処理コストの問題も無視できないと思う。現在のところ、全ての国民がインターネットから投票するデバイスを持っているわけではないから、従来の投票システム(投票所、不在投票、郵便投票、などなど…)も維持しつつインターネット投票も並列稼働する必要があり、事務処理コストは必ず増える。地方選挙から実験してはどうかというが、減る一方の地方財源からその費用をどうやって捻出するのか。

さらに言えば、池田氏のコラムで挙げられていた投票率の低下はそもそも何が原因なのか。従来から言われていることだが、与党の政策に対して野党は反対するだけで具体的なカウンタープロポーザルに欠ける、またそもそも双方の政策に明確な差がなくなりつつあるのではないか。地方選挙でも、複数候補が立候補しても具体的な争点がない、あるいは選挙管理の方法的な問題もあって各候補の論点や主張が見えにくいというのは皆さんも実感しておられるところだろう。これらの問題こそが投票率の低下をもたらしているのではないか？

投票率低下の原因を解決せずに別のトリックでただ投票率だけが(もしかしたら組織票や不正票によって)上昇したとしても、それが国民の総意を反映しているとは、ワタシにはとても信じられない。インターネットから投票できればなるほど便利になるでしょうが、それより先にやることがあるんじゃないでしょうか。