理研の研究不正再発防止のための改革委員会から研究不正再発防止のための提言書が公開された。改革委員会は理研の野依理事長直轄で外部有識者を招聘して構成されており、論文不正の調査委員会の範疇の留まらない幅広い検証を行なってきた。

今回の提言書によれば、事前報道以上の新たに発覚した事実は特になく、STAP細胞の万能性を示すためのES細胞との比較画像が同一の細胞であった件や数日前の遠藤高帆上級研究員による解析でFI-SC細胞とされていたものがES細胞とTS細胞を混ぜたものである可能性が高いという結果が出た件などの他、通常とは異なる小保方氏の採用経緯や隔離された実験環境などを指摘している。それらを踏まえ、再発防止のために小保方氏、笹井氏への厳しい処分の他、竹市CDBセンター長、コンプライアンス担当理事及び研究担当理事への処分を求めている。また、CDBを解体し、トップ層の交代と研究分野及び体制を再構築することも求め、さらに理研のガバナンス再構築、理事長直轄による不正防止のための組織を構築することを求めている。

現在、理研CDB内で行われているSTAP現象の再現実験については、小保方チームがSTAP現象の発生を完成していたかどうかが明らかにならないため、熟練した研究者が監視役として同席すた上での小保方氏自身により再現を求めている。さらに、論文不正の調査委員会では不正が認定されていないNatureへの第２論文について、先述したような新たな疑義が出ている以上研究不正行為の事実そのものの全容解明は未だなされていないと判断し、新たに「監視委員会」を設置し、そこで2本のNature論文の検証を徹底して行うことを求めている。

STAP問題について、理化学研究所の論文不正の調査委員会は、小保方研究ユニットリーダーから出されていた不服申立てについての審査を行い、その結果、再調査は行わないとの決定をしたとのことである (理化学研究所リリース)。また、野依理事長名での論文取り下げの勧告も出されている。
理研の報告書によれば、論文のねつ造および改ざんと認定された不正行為について、小保方氏側から提出された資料においても認定を覆す新たな証拠は示されなかったとのことである。この決定で不正行為に対しての調査委員会の認定は確定することとなり、今後は笹井CDB副センター長と共に懲戒委員会での処分決定を待つこととなる。

STAP細胞問題に関して、理研の笹井芳樹 発生・再生科学総合研究センター(CDB)副センター長の会見が行われた。笹井氏はSTAP論文の主要著者の一人であり、STAP論文不正問題に関しての調査委員会においては捏造、改ざん行為への関与は否定されているものの、指導者立場でありながらデータ等の正当性、正確性を確認しなかったことで、主要著者内でただ一人重大な責任があると認定されている。

まず笹井氏は論文不正を見抜けなかったことへの謝罪を行い、その後、笹井氏に対してあった多くの質問から、それに対して5つの事項で説明を行った。論文に関しては彼は、小保方、若山両氏でまとめて投稿した論文が一度natureに却下されてから、それ以降の修正作業に関わっていたとのことである。この期間はSTAP研究の2年間のうち、最後の投稿までの二ヶ月ほどだけであり、その間に実験方法等の技術指導も行ったということである。

データ不正が見抜けなかったことについては、参画時点で既に図、データ化されており、生データ、実験ノートを見られる状況ではなかったとしている。実験時点での上司が若山先生であり、論文を指導したのが笹井先生と分かれてしまった特殊な状況も原因としている。小保方氏がユニットリーダーとして採用されたことに関して、2012年に行われた選考においては特に理研としての問題がなかったという認識のようである。技術的に未経験なことも多いことから一番小さな研究単位であるユニットリーダーとなったとのことだ。また、1月の会見時のipsとの比較については、既に京都大学まで謝罪と説明に行っているようである。

その後、論文は取り下げる必要はあるものの、STAP細胞の有無に関しては「STAP現象は検証する価値のある合理性の高い仮説」であるという主張を行った。ライブセルイメージングの観察より死細胞の自家蛍光ではないこと、STAP細胞は非常に小型であり遺伝子発現パターンでもES細胞と一致しないこと、キメラマウス実験においてES細胞の混入では一つの細胞塊にならないこと、胎盤等への細胞貢献がおきないことなどから、STAP現象が最も有力な仮説として説明を行った。ただ、STAP現象の各過程を4つのステージに分けて説明を行ったが、各過程でそれを引き起こす制御因子は分かっていないとのことである。

STAP細胞研究論文の疑義に関する調査委員会の最終報告を受けての、理化学研究所としての発表と会見が行われている (プレスリリース)、会見中継)。会見には前回の中間報告に引き続き、野依理事長、竹市CDBセンター長らが出席している。野依理事長の声明では、今回の問題が科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対して謝罪し、研究不正と確認された論文については取下げの勧告を行い、さらに懲戒委員会の議を経た上での関係者の処分を行うとしている。

また、理事長主導の下でCDB研究者を中心にSTAP細胞に関しての検証実験を行ってその結果を公表するとのことである。第三者が検証するための基盤も提供し、この作業全体で1年程度の時間を要する見込みという (PDF)。

なお、今回の発表を受けて論文著者らのコメントも寄せられているが、若山、笹井、丹羽の三氏は結果を厳粛に受け止めているものの、小保方氏に関しては「「悪意のない間違い」であるにもかかわらず，改ざん，ねつ造と決めつけられたことは，とても承服できません。近日中に，理化学研究所に不服申立をします。このままでは，あたかもＳＴＡＰ細胞の発見自体がねつ造であると誤解されかねず，到底容認できません。」と全面的に理研と対決する内容のコメントを寄せている。

理化学研究所は、STAP細胞研究論文の疑義に関する調査報告を発表した(プレスリリース)。これによれば、調査項目の6点中、電気泳動の画像が切り貼りされていたとする件については改ざんに当たる研究不正と断定。博士論文に掲載された画像と酷似する画像が使用されている件についても小保方氏の行為によってデータの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたものであると言わざるを得ないとして、捏造に当たる研究不正と判断されている。 若山、笹井の両氏に関しては、大筋で改ざん行為を見抜くことができなかったとして研究不正とはされていないが、、シニアの研究者として確認を怠ったことに関しては責任があるとしている。また、条件が異なる実験データの使用や実験ノートの記述があまりにも不足している点などは、小保方氏の研究者倫理の欠如を指摘する内容となっている。

なお、これを受けての調査委員会の会見は現在も行われている(ニコ生)。

3月14日14時よりSTAP細胞 研究論文の疑義に関する調査中間報告の会見がアットビジネスセンターで開催された。理研側の出席者は野依良治理事長、竹市雅俊 発生・再生科学総合研究センター センター長など理事クラスが並び、STAP論文の関係者は出席していない。会見で配布された資料は、全てプレスリリースページ内で取得できる。

会見の内容は調査委員会中間報告書にほぼ沿った内容で、今のところは論文記述6点の不審点についてのものが中心で、2点については改ざん、コピペと認め、残りは継続調査ということである。論文については、理研の研究者は全て取り下げで同意しており、研究のやり直しということで本人らは進めているようだ。STAPの真偽については会見中ずっと科学者コミュニティに委ねるという発言を繰り返されている。理研としては、あくまで論文不正という点での調査ということだが、kaho日記に書かれているES細胞との同一性の問題については理研内で認識されているとのことで、内部ではSTAPそのものの調査も進められていることが伺えた。

中間報告では現時点では調査を継続中という言葉で濁していたが、会見出席者からは由々しき問題、極めてレアケース未熟な研究者が無責任にデータを扱った、データを責任感もなくずさんに扱った、教育をやり直さないといけない、などといった言葉がポロポロと出るような状態で、出席者の心中としては既に突き放しているのだろう。ただ、客観的かつ慎重に扱って検証しないといけない(野依理事長)ということで、現状としては断定できないものは発表しないようだ。

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3件の特許だが、まず特許登録番号4548914「電子メールサーバ装置、電子メールサービス方法、ならびに、情報記録媒体」は、メールアドレスのアカウント名の部分に対して、tag的に単語を付加して、用途によってアドレスを変えて管理するというもの。 二つめの4294938「ファイル転送システム、キーサーバ装置、ファイル送信装置、ファイル蓄積装置、ファイル受信装置、ならびに、プログラム」は、漠然としているが、クラウドベースのシステムにおいてファイル単位で暗号化を行うというもの。 3つめの4557350「住所情報管理装置、住所情報管理方法、および、情報記録媒体」は、住所や連絡先が変更となった場合、住所録の自分の登録を変更するだけで他の人が利用している住所録のデータが自動的に更新されるというもの。

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Slashdotでも このあたりとか、 このあたりで記事になっていた FLOSS-JP調査だが、 今度は各国で分散していた調査をまとめて FLOSSWorldという世界規模の プロジェクトになって新たに開始された。 詳細および調査への参加方法は、 Open Tech Pressに日本側をまとめている MRIの飯尾氏による詳細記事を参照のこと。 かなーり長いアンケートのようだが、是非参加してあげてほしい。

今日の日刊工業新聞一面です。 おもしろいので編集者にも回覧。

本家にて「オープンソースの定義」のauthorでもある Bruce Perens本人がタレコんでいる ようだが、SF Gateに Open Source Government という記事が掲載されている。

うーむ。 年間10億ドルの不要なライセンス料金を支払っているということ、 あるいは政府機関ではクローズドなソフトウェアはセキュリティ上 よろしくないということで、オープンソースのアプローチ云々までは なんとなく理解できるが、Bruce Perensが双方に反対という立場云々 あたりからちょっと英語がわかんね。おもしろかったら誰かあとよろしく。 あ、掲載するときは「うーむ。」以降は消しといて(ワラ