原稿用紙どころか今でも手書きっすよ・・
https://pbs.twimg.com/media/FB4tg9jVkAMs8G9.jpg

まあこんな高級な文書じゃなくても、1990年代までは普通に縦書き文書ありました。
当時は一行当たりの最大文字数も統一されていたので、まあ原稿用紙スタイルかと。
Windows95や98の時代になっても一太郎が廃れなかったのはそれが主原因。

今は縦書きは法令本体や、官報に乗せる告示等、そして国会の質問主意書ぐらいでしかみませんね。
決裁本体自体は電子決裁なので当然（？）横書き

他の人も法案文のリンク貼ってるけど
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202320240SB244

42488.2

(h) (1) 製造業者または認定修理提供者は、サービスによって実行された修理、診断、メンテナンス、または改造の結果として発生した、電子または電化製品の製品、人、または財産に生じた損害または傷害に対して、ディーラーまたは所有者に責任を負わないものとします。以下のいずれかを含みますが、これらに限定されません。以下のいずれかを含みますが、これらに限定されません。

(損害の具体例羅列は中略）

(2) (1) 項は、本条に従って実行された修理、診断、保守、または修正よりも前に、またはそれらとは独立して存在した設計上の欠陥または製造上の欠陥には適用されません。

つまりは、元々バッテリ周りに欠陥を抱えていた場合、カメラや割れたディスプレイを交換しても、Aooleは免責されない。出荷時から瑕疵はなく、発火の責任は自社ではないとAppleが立証できない限り、燃えた時の責任はAppleが負うことになる。

アメリカだ事務次官レベルなら年収195万ドル(日本円換算で2830万円）
イギリスだと最低保証額で15万ポンド（日本円換算で2770万）業績により20万ポンド
まで行く
ドイツだと、15074ユーロ/月(日本円換算で月収239万円、年収2869万円）

フランスは国務院委副院長クラスで87,883ユーロ(年収1390万）と公開されているが
あそこの国は主たる意思決定機関である内閣官房に、国家の意思決定に関わる上級
スタッフを民間から非常勤で入れる伝統があり、そのポストは各人との交渉で決めら
れる。最上級クラスのスタッフは月収10,000ユーロ(月収158万）を下ることがないと
何かで読んだ記憶があるがこちらはソースなし。

各国の上級公務員給与
https://www.jinji.go.jp/kokusai/shogaikoku202308.pdf

まあ何が言いたいかというと、G7クラスでは「普通の国」より官僚の給料は低いよ、と。
東大京大出て、キャリア入庁で本省課長まで行っても、50歳で1300万だからなあ

気になって調べたが、ガイドラインは随時改定されていて、今年の一月バージョンでは
一般の健康な人にも条件付きでマスクの着用を推奨しているじゃん…
https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/covid/qa/q26_mask_3

意図的に古い情報のリンクを貼った？

逆にWHOが「健康な人はマスクが不要」とした理由がわからない。
健康かどうかの素人の自己判断なんて全くあてにならない。
ゴホゴホ定期的に咳こんでいても、ただの風邪だ、問題ないと考える人もいるしね

初期オミクロン株の、スイス　ベルン大学主導の二次感染防止効果研究も
5月のPLOS Medicineに5月に載ったばかりなのに
https://journals.plos.org/plosmedicine/article?id=10.1371/journal.pmed.1004226
日本語の抄訳はこちら
https://www.carenet.com/news/general/carenet/56488
グーグル翻訳よりもずっと正確

学校で2次感染リスク(誰かにうつすリスク）を8割防げるのなら、満員電車ならもっと
高いかも。

なお、二次感染とは別に京都大西浦教授の厚労省提出資料「マスク着用の有効性に関する
科学的知見」では、

78件の研究をメタ解析した結果、マスク着用者の一次防止効果も
2週間経時観察時は非着用者の0.76倍（95％信頼区間：0.66-0.88）に低下すると推定さ
れるそうな。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001055263.pdf

0.76倍というと対したことないと思われそうだが、再生産率を大幅に下げることに寄与
すると思われる。単純計算だと全員マスク着用すれば、非着用時に比べ6週間で半分以
下にの罹患者になるわけだしね。ただ78件の研究はデルタ株以前の研究も多く含まれて
そうだから、この辺の影響はあるかも。

現在でも、個人の意思の尊重を基本としつつ、病院の受診時や、医療施設・介護施設へ
の訪問時、ラッシュ時の通勤電車では着用を推奨というのが厚労省の立場。

WHOと国の保健当局が異なることを言っている場合、あと科学者が査読付きで公開論
文を発表していて、それがWHOの見解と異なる場合とか、YOUTUBE側ははどう判断する
んだろうね。

大臣に任用されたときは日本円換算で1000万円はもらってない。日本円換算背3桁万円。今がどうかは知らんけど

彼の講演をyoutubeのどこかで聞いて一番感銘したのは、ＩＴとデジタル化は全く異なるということだったな。前者はマシンとマシンをつなぐもの、後者は人と人とを繋ぐもの。これを混同すると絶対にうまくいかない、と。IoTを企業と企業、あるいは企業と人が繋がるもので終わらせてはならず、人と人との繋がりに変換しなけれはいけない、と。そういう趣旨。

‥悪口は言いたくないけど、我が国のデジ庁大臣とはレベルが違うな、と

長事務次官のみならず、統合幕僚長も同じ水準（2350万）
陸海空の各幕僚長がもう少し安く、
その下は陸自だと方面総監（旧軍中将相当職）で1900万ぐらいだからなあ

副社長や専務、常務より給料が高い労働者がいる会社ってあるのか？
考えると年収2000越えさえも現実的な話ではないかと。

セキュリティ担当将とか、セキュリティ担当省名審議官（事務方の事務次官の
次クラス）に任命しないと、3000どころか2000も出せないよ。
これは政治イデオロギーの問題ではなく、制度の問題。

ＯＢ会の人にとっては、40歳前にSAP日本法人の社長をやり、45歳で富士通本社の常務クラスに引き抜かれた人は「若造」に映るのでは。

おそらくこれ以上の肩書きをもって退職したＯＢ会の人なんてほぼ皆無だろうし、くだんの常務さんが「現役」を名乗って、
「現場の非難よりも応援を」と求めているからややこしくなるんだろうけど。

警察署レベルなのか、県警本部レベルなのか分からないが、
音声部分に「整いすぎる」データを入れるなどして
誰か一人は証拠隠滅をしてるわけだからなあ

監察官が自らやった可能性も当然あり、タレコミのリンク先の
弁護士の人も書いているように、地検が自らの捜査権限を駆使して
愛知県警を捜査してほしいね。