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13820871 comment

kupilのコメント: Re:CCCの個人情報に対する認識の低さがよくわかる (スコア 1) 113

そりゃ各法律によって違うわなあ。

会計検査法に基づくものは、
国の職員にとっては、受検拒否は「(国家公務員法に基づく懲戒処分という)ペナルティありの公法上の義務」。

民間人にとっては、「ペナルティ無しの公法上の義務」。受検拒否してOK。
(ただし補助金不正とかが発覚した場合は、検査に応じた応じないにかかわらず、別の法律により当然返還義務あり)

弁護士会照会とか捜査関係事項照会とかも「ペナルティ無しの公法上の義務」。

で、「このペナルティ無し公法上の義務」とおうのは、一般国民にとっては完全に応諾は任意だし、そうあらねばならない。強制力を行政機関や司法機関に付与させたきゃ別途法改正しなきゃね。

あなたは義務という字面にこだわりすぎなんだよ。
実定法上、刑事罰も行政処分もなく、民事上の不法行為も構成しない「義務」ってのは
事実上どういうものなのか?ということを個別事案に即して考えないと。

13820765 comment

kupilのコメント: Re:CCCの個人情報に対する認識の低さがよくわかる (スコア 1) 113

言いたいことは#3552316の人がおおむね言ってくれているけど、色々補足。

 この総務省が作った疑義解釈の「保護法」というのは「行政機関の保有する個人情報の
保護に関する法律」を指しているが(同WebページQ1-1参照)、
法の当該条文中では「法令に基づく場合を除き」になっているからそのままそこから先を書いただけ。
「他の」という二文字があったから、若しくはなかったからで、何ら解釈が変わるものではない。

「他の」ってのは総務省の人がこの疑義解釈を作るにあたって付けた修辞だね。
まあ同法の違う条文には他の法令となっている個所もあるようだけど(第25条第1項)。
第8条第1項にはあえてないところを考えると、当該規定は自法にも及ぶ再帰的な言及文なんだろう。
そういう意味では、総務省の疑義解釈中の「他の」の使い方は微妙に正確でない気がする。
まあ、実務的に問題無いけど、なんかむずむずする書き方。

念のために付記しておくと、自分はこの疑義解釈は、個人情報保護法にある、民民間の関係を規律する部分同様の条文にも適用できると考え、前のような主張のコメントを書いた。

で、他の人も書いているように、「他の法令に基づく場合」ってのは当然「行政機関個人情報保護法以外の法令に基づく場合」。当然刑訴法に基づく捜査関係事項照会も含む。
総務省の中の人は当該疑義解釈Q5-7のアンサーの3行目で"他の法令"と記載しているけれども、当該アンサーの後半部分にも同用語を用いている。何の注釈もなく、
あなたのようにコロコロと意味を変えつつ、同疑義解釈の別行に同じ言い回しを用いるなんて少なくとも役人的には絶対あり得ないし、
一般人の感覚でも、普通の日本語としてそうでしょうよ。

他の人も同様のことを書いているが、そう「読めない」と強弁するなら、法律音痴云々より、あなたの日本語読解能力の問題かと・・。

「他の」という2文字が抜けていたのがそんなにお気に食わなかった?
詭弁を主張するウンコ野郎とまであなたを言わしめた、モチベーションはどこから??

13819966 comment

kupilのコメント: Re:CCCの個人情報に対する認識の低さがよくわかる (スコア 1) 113

 京都府の回答はずいぶん他の行政機関の発想とは違うというのが自分の感想。

 まず公務諸関係を先にみると、総務省の見解によれば、「法令に基づく場合」の各公務機関からの回答については、

 「・・法令に基づく場合は、利用目的以外の利用・提供をし得るとするものであり、本項により利用・提供が義務付けられるものではありません。
実際に利用・提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断される必要があります。」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question05.htmlのQ5-7

 として、捜査関係事項署の請求に基づいて、開示するか否かは、各機関の長の判断となっている。

 実運用として、範囲指定や日付指定が甘い地引網的なものや、
対象が限定されていても、そもそも何の捜査のために使うか漠然としているようなもの、
そんな情報いる?的な網羅すぎるものは、当庁(傘下の各現場)では所属長より下の判断でガシガシお帰りいただいていますよ。
納得いかないなら令状持って来てね、と。これで終わり。
センシティブ情報をそうやすやすと渡すか、というね。
ただでさえ個人情報漏洩で国民の目がうるさい時期なのに・・。

 民間企業における個人情報保護においても考え方は同様で、
第三者への情報提供の禁止原則が、法に定める除外条件によって解除されるだけ。
提出は当然任意で罰則もない。警察から捜査関係事項照会書ってのは、
「個人情報保護法違反のの枠外となるから出してください」という単なるお願い文書に過ぎない。

 警察サイドが「回答するのは国民の義務」などとのたまうことがあるのは、
一部刑訴法の先生が教科書講学レベルで言ってる話が独り歩きしてるので、
明文化された回答の義務に関する記載は法的義務はおろか、努力義務さえ、
施行規則や施行令レベルまでみてもどこにもないはず。

 ぶっちゃけ、京都府のホームページの「照会は、捜査に必要な場合に行われるもので、
相手方に回答すべき義務を課すものと解されており・・」という表現は、内容自体が勇み足。
刑訴法上の任意処分であることを意図的に隠そうとしているという意味で、意図的に義務という言葉を盛り込んでいるなら悪質。

 もちろん民間事業者は、警察の求めに応じて、自ら情報を出してもいい。
ただし、情報出された側から損害賠償請求起こされる可能性も状況によってはありうるので、何をどこまで出すか、そこは重々考えてくださいな。
「民法上の不正行為を構成することは通常無い」などと、京都府は言ってるけど(裏読みすると「通常じゃないケース」ではありうるってことだよね)、
民事的にいざこざに巻き込まれたって、警察は守ってくれない。対応するのは自分。

最後に。他の人を法律音痴となじる前に・・公的なソースであってもソースを鵜呑みにするのはやめた方がいいよ。
法律本文はともかく、解釈は手前味噌な公的機関は多数ある。

13813328 comment

kupilのコメント: Re:失業給付額 (スコア 3, 参考になる) 53

中の人。まあ末端&別部署なんで今回の毎月勤労統計調査の数字操作は
寝耳に水もいいところ・・。何やってんだか。

算定根拠はこれ。3ページ目と4ページ目は飛ばして読んで。
http://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000334257.pdf

基本的には月収15万ぐらいまでは8割水準。
ただし最低賃金近くで働く短時間パート(例えば月収7万円)の人にも
月6万円程度の支給は保障。

収入が増えるにつれ
月収36.6万円ぐらいまでだんだん保障率が漸減していき、その水準で5割に。

20代は月収40万超えるとその5割の20万
30歳~44歳は月収45万超えるとその5割の22.5万、
45歳以上は月収50万の半額25万の水準で打ち止め。ざっくりこんなルール。

で統計値がぶれると、月収が少ない人への最低保障額も、上限打ち止め額も、
国民の大半を占める「その間の給与額の人」への保障額も全部おかしくなる。
なぜかそれを15年近くもやってきてしまった・・と。

政策統括官付の統計部署の独断なのか、基準局や安定局も了知していたのか。
統計実務をお願いしていた東京都庁とはどんな話になっていたのか。
全然情報無いので3連休は新聞やネットで様子見。

13698734 comment

kupilのコメント: Re:発言の主は総務省消費者行政第二課長。プロ責法の担当課。 (スコア 1) 141

自己レスで追加情報上げときます。

8月30日午前8時から(「この書き込み、31日2時15分」のおおよそ18時間前)行われた第6回
会合の資料上がってました。

ブロッキングに係る法制度整備を行う場合の論点について(案)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai6/siryou1.pdf

中間まとめ骨子(案)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai6/siryou2.pdf

資料全部読みたい人はこちらから
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai6/gijisidai.html

全般的に両論併記的な要素が多くなってますね。
JPNICも第1回から「可能な限り回避すべき」と言っているし、色々収拾付かんのでしょうな。

中間まとめ骨子案で出てきた、24日の会合で出た東大の宍戸先生(憲法学・情報学)の案は自分もいいと思います。バランスがとれている。

アクセス警告方式について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai5/siryou11-1.pdf

アクセス警告方式について(補足)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai6/siryou4.pdf

以下宍戸案についてザックリまとめました。

○海賊サイトからの静止画のDLも違法化することが大前提

○プロバイダ約款に「違法著作物配付サイトにアクセスしようとした際に警告画面を出す」
 ことを明示
○オプトアウト可、オプトアウトした人への不利益不可。オプトアウトできることの周知

○マルウェア配布サイトを踏みそうになったときの警告画面と同様、ブロッキングを伴わな
い警告の表示は国民の同意を得られやすい。通信の秘密の利益の放棄だからその同意の真正
性を強く担保すべきだが、上記のオプトアウトと合わせて、真正性を保てる。 

○法的ブロッキングは制度整備辺も論点が多く、そもそも整備すべきかどうかも慎重に検討
すべき。運用間違えると他の法益侵害事案にも広がって、法的整合性が取れなくなる。

○ブロッキングでも、アクセス警告方式でも、海賊版サイトにアクセスしたい利用者を止め
る力は無い。ただ、アクセス警告方式は、利用者の認識や決断に自覚的に訴えて著作権への
理解を醸成する契機となる点で、他の手法と組み合わせることにより、根源的な海賊版対策
に貢献しうる。

こういう内容です。

これを受けての30日の会議の議事録は、現時点ではまだのようです。続報待ちます。

13697429 comment

kupilのコメント: Re:発言の主は総務省消費者行政第二課長。プロ責法の担当課。 (スコア 5, 参考になる) 141

 ここにぶら下げよう。

 大前提としては、8年前の児童ポルノブロッキング問題の際に、DNSポイズニングにおける
刑事法上の「緊急避難」の適用は、他の問題への応用は不可、と結論された問題なわけ。

 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会という会議」の平成22年
5月の第6回会合で学識者と事業者の各委員、そして総務省の役人が話し合ったわけだけれ
ど、この会議を主管していたのが、総務省消費者行政課。(今は課を分けて二課制になった
のかな)

当時の座長見解
「ブロッキングは、通信の秘密や表現の自由への影響が極めて大きいことや、技術的には
あらゆるコンテンツの閲覧を利用者の意思にかかわらず一律防止可能とするものであり、
ブロッキングが児童ポルノ以外の違法・有害情報に決して濫用されないようにすべき」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000137400.pdf

 その結論に至る理由は、当該資料を参照。

 で、8年後の現状を踏まえて、両論比較をかなり中立的に行っている弁護士さんがいるか
らこれを読んでみてほしい。
https://business.bengo4.com/category5/article371

 憲法上どういう疑義が発生しうるか、ざっくり知りたい人は、知的財産戦略本部会合で使
われた、別の弁護士さん作成のスライドが分かりやすいから参照してみて。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

 ちなみにプロバイダ責任法ってのは、ざっくり言うと、プロバイダに既知の被害につい
て、不作為があった場合を除き民事免責する、というものだけど、今回のDNSポイズニング
の問題とは少しレイヤーがずれている。「技術的に可能なことをやらなければ民事で免責に
ならない」という話と「でも、その技術的に可能なことって、刑事責任が問われうることも
含むの?」という別の問題だから。元コメの人の言っていることは色々と焦点がずれている。
ツッコミに一つだけツッコミ返しておくと、今回の知的財産戦略本部の進行は、従来の議論
を全然踏まえていないんだよ。

 内閣に設置された知的財産戦略本部の「著作権者保護のために今までの見解を変えたい。
児童ポルノ問題対応を拡大解釈して、今回も緊急避難でしのごう!」的な考え方に対して、
実行部隊の総務省の役人が、「その論点整理はおかしい」と問題提起すること自体に異論が
出ることが信じられない(言い回しの問題はあるとしても)。

今回の林いづみ弁護士含めた「総理のお友達」委員が決めた見解が全てだ、各行政機関は黙
々とそれを遂行しろっていうならば、現場の役人呼ばなきゃいいじゃん。
「政治で」決めて、「政治で」責任取りなさいよ。
会議に出席したISPの中の人がそれを鵜呑みにして、裁判所で刑事責任負わされるリスクま
であるんだからさ。役人としてはそういう問題提起をきちんとしなきゃどうしようもない。
今回の課長さん、正直勇気のある人だと思うよ。

 役人として個人的見解としては、「他者のための緊急避難による違法性阻却」ってのは
かなり限定的に合理性解釈を行わなければいけない問題と自分も考えるし、緊急避難の要件
を通説判例的に満たしていないから、知財戦略本部の現在の見解は法的に相当筋が悪いと
思う。児童ポルノ法のフィルタリングとは被害法益の質が違い過ぎる。8年前の総務省や各
委員の人と同じ考え。

本当に違法著作物を根絶したいのなら、ISPが法令行為と外に向けて堂々と主張できるよ
う、電気通信事業法4条の秘密の保護規定を変えるなり、著作権法自体に手を加えるなり、
閣法で提出して、議会できちんと議論した方がよろしい。その時に、DNSポイズニング含め
た「検閲」以外の選択肢は本当にないのか、も含めて議論ね。次期通常国会に改正法出す
って言ってるんだから、そこまではグダグダと変な見解を内閣は固めない方がいい案件。
まあ、経産省や出版業界に色々せっつかれてるんだろうし、何かやってるポーズを見せたい
んだろうけどさ。

#他省庁の案件なんでID

13655548 comment

kupilのコメント: Re:NHKの営業の人対策として考えると (スコア 1) 21

NHKも含めて地上波は普通に観てる。主に家族が。

自分個人は地上波よりもFire TV Stick経由で映画やスポーツ観てる時間の方が多いかな。
主にサッカー観戦用だったCS(スカパー)は今は解約した。アンテナだけ残ってる。

現状の「BS観てない、信号も受像機へ届いてない」→地上契約で十分っていう状況を
マンションに入り込んでるCATV会社の事情で変えてほしくないだけだよ。
まあ、最悪BSパススルーになってもCATVのケーブル穴を物理的に塞ぎ、地上波アンテナ買って
繋げりゃいいだけかも、だが。

13654187 comment

kupilのコメント: NHKの営業の人対策として考えると (スコア 5, 興味深い) 21

トランスモジュレーションで居続けていただかなくては困る。個人的には。

多くのCATV局では既存のBS放送を、同軸ではトラモジ、光ファイバーではパススルー
で提供している。トラモジではテレビやレコーダーの内蔵チューナーが使えず、別途チュー
ナーをレンタルする必要があり、直接受信に比べて価格や使い勝手の面で劣る。

最近も、「地上波はCATV経由のパススルーで観てるけど、BSはトランスモジュレーションで
しか届いておらず、セットトップボックス無いから観れません、だから地上波契約以外は
しません」と、NHK(の外注営業)の人を説得したところ。相手はなんか理解してたかあやし
い感じだったけど。・・もうここ10年で3回目だよこのやり取り。

CS専用アンテナ指さして「衛星放送観れてますよね?」とか抜かしてくるような教育しか
しないような組織相手に、BSパススルーなどとという不必要な武器を与えないでほしい。
テレビにも録画機器にもBSチューナー機能ありません、とさらに説明するなんて頭痛いわ‥

BS観たくなったら自分でアンテナ立てて、ちゃんと正規の契約もするからさ。

13635360 comment

kupilのコメント: Re:逮捕は刑罰じゃない (スコア 1) 127

青切符にサインしなければ、略式起訴されて簡易裁判所で数千円~数万円払って終わり

逮捕されたら、身柄拘束警察48時間+(検察24時間+勾留10日+勾留延長10日)

まあさすがに検察留置やその先はしないだろうが、職場に連絡さえ許されない状況で48時間
拘束されたら、色々まずいよね。社会的に。

ということで、青切符サインしたら素直に払う。納得いかなければサインしないの二択。

13534822 comment

kupilのコメント: Re:朝のニュースで見たけど (スコア 1) 70

中にいたなら分かると思うけど。
保存年限3年や5年の文書を中途半端に取っておくと逆にまずいでしょ。
書類上不存在のものが、物理的に残っていたら後から捨てられなくなってしまう。

残しておけ、という(かなり上のレベルからの)指示がないと勝手に保持年限切れの書類を
残せないと思うが・・

保存年限残ってる(倉庫にはある)のに、政治家が廃棄したと勘違いした案件と自分は解釈した。

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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

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