masakunの日記: 使用済み核燃料への課税拡大中 2
使用済み核燃料、課税拡大 8市町村、29億円収入 17年度見通し : 朝日新聞デジタル
これまでは原発で燃料が使われる際の課税が主だった。使用済み燃料へ課税を始めることについて、各自治体は「使用済み燃料は危険で、安全対策などに充てるため」とする。福井県は燃料の搬出を促すという理由も挙げるが、搬出先が決まるめどはない。玄海町は、減っていく交付金などの穴埋めが目的と認める。
これまで使用済み核燃料税などは、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に上乗せされており、負担するのは実質的に電気利用者だった。今年4月の小売り自由化後も、原発を持つ大手電力会社は使用済み核燃料税などの分を電気料金で回収することになる。(大谷聡、山田佳奈)
■利権構造が継続
福島原発事故の政府事故調査・検証委員会で委員を務めた吉岡斉・九州大教授(科学技術史)の話 使用済み燃料を半永久的にカネを取るための材料にしたい立地自治体、置いておくしかないから支払って電気料金転嫁を狙う大手電力会社、それらを受け入れる政府。原発を巡る利益配分の構造は変わっていない。福島の事故で原子力に関するあらゆるハードルは上がったはずだが、一定程度再稼働は進む流れで、配られる分け前は減るものの原発を巡る利権構造は維持されようとしている。国民は、電力と税金を巡る関係にもより関心を持つ必要がある。
■使用済み燃料を巡る課税
大間町、むつ市、東通村、六ケ所村/計15億円※
柏崎市/5.7億円
東海村/6千万円※
玄海町/4億円(17年度以降予定)
薩摩川内市/3.9億円
福井県/16年11月開始を表明
女川町/検討中
(※は県が課税し、一部を市町村に交付)
いやー原子力発電所は打ち出の小づちじゃないですか。
方向性としては (スコア:0)
原発を稼働するほど使用済み燃料が増えるので、それがコストに積まれるなら、原発をもたない新電力との価格競争上不利になるはず、と考えれば、課税することは原発停止へのインセンティブになるのでは?
代替の火力燃料と比べたら安いもんでしょ (スコア:1)
それを考えたらたった29億円なんぞ価格競争上不利になるような金額ではありません。
原発停止にして廃炉にするほうがよっぽどかかりますよ。こうやってコストを積まれたら
再稼働を急ぎたくなるのがふつうでしょうね。
で、経費として電気代で回収されるのは自然な流れだけど、納得できない人は新電力にでも移ったらどうでしょうかね。電力自由化で好きな電力会社選んでくださいな。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ