かねてよりさまざまな問題を指摘されてきた武雄市図書館リニューアル計画について、日本書籍出版協会が質問書を武雄市に質問状を提出した。
武雄市図書館のリニューアル計画では、「指定管理者」として運営をカルチュア・コンビニエンス・クラブに委託する事になっており、付随して図書館内に書店を併設、さらにTポイントカードを貸出カードとして利用する事になっており、2013年4月1日からの運営が予定されている。
日本書籍出版協会の質問書では、以下の事項が質問されている。
「指定管理事業者であるCCCが書店を運営する件について」
・地元書店に公募の機会を与えたか等決定プロセスの公開を求める
・指定管理者である事で自動的に書店等併設テナントの運営が可能になる事は不適切ではないか
「T-Pointカードを貸出カードと併用する件について」
・T-Pointカードを利用する事で著作権法上定められた「非営利無償の貸出」の範囲を超えるのではないか

これについて、武雄市長の樋渡氏はTwitter上で「オープン前１か月を切って今さらという感が強いが、真摯にかつ丁寧に回答します」とコメントしている。しかし、このTポイントカードと著作権法の問題については2012年5月に出版の専門紙である「新文化」紙2935号で指摘されており、またそれ以前から各所から異口同音に指摘がなされていたものである。また、指定管理事業者の選定問題についても同様に各所から指摘が上がっていたが、明確なものとしては日本図書館協会からも「武雄市の新・図書館構想について」として指摘が入っており、さすがに「今さら」というのはあまりにあまりな言葉ではないかという声も上がっている。

橋下大阪市長が週刊朝日の出版元である朝日新聞出版を、朝日出版社と誤ってツイートした。そのため、朝日出版社が批判される事態となっている。朝日出版社営業部は公式Twitterアカウントで、橋下大阪市長に訂正を求めている。
https://twitter.com/asahipress_com/status/261010003903799296
https://twitter.com/asahipress_com/status/261010098934149120
https://twitter.com/asahipress_com/status/261010181813575680

武雄市立図書館の問題で、日本ツイッター学会、日本フェイスブック学会の両学会会長（自称）でもある樋渡市長は、日本図書館協会から投げかけられた意見書に対し、荒唐無稽と一蹴した上で武雄市で公開討論を協会会長に対して実名を挙げて要求したり、セキュリティに関して一個人として懸念を自宅サーバの個人ブログに乗せた民間人に対して、「職場の上司に判断してもらう」「国会で取り上げてもらうべく、国会議員に働きかけます。」などと脅しめいたことを告げるなど行動に対し批判は多いが、さらに、また別の人に圧力をかけたのではないかという疑惑があがっている。

武雄市民で、ブログとツイッターを公開していた人が、この図書館問題に関して市長派とは異なる意見を書いた後まもなく、突然そのブログ記事が削除され、ブログもツイッターも非公開に変更されてしまった。
書かれていた内容はGoogleのキャッシュからも削除されているくらい徹底されたものであるが、削除前に読んだ人によると「武雄市民として至極まっとうな疑問を中心とした問いかけの文章」だったとのことで、内容的に公序良俗に反するものではなかったらしい。
この問題に対して、書いている本人を特定できる情報がブログにあったことから、直接、あるいは市長支持者からの何らかの圧力がかかったのではないかという疑惑が持ち上がっている。
突然の削除・非公開についても理由などは述べられておらず、非公開化の理由も含めて公開できない何かがあるのは確実なようだ。

実名主義者の主張では「実名だから、嘘や不適切な行動はできないので健全になる」というものがあるが、逆に「実名だから、たとえ正しいことでも圧力をかけられるために発言できない」ともいえるのではないか。

そういった中、市長はブログで「ご批判を含む意見をぜひお寄せください。」とも述べている。
果たして市長に正しい批判的な意見を実名で寄せる人は、今後出てくるだろうか？

そういうネタなのでACです。

日経新聞に「SNSで「自治体の春」はくるか」という記事が出ている。最近度々テレビで絶賛されるようになってきた、武雄市（佐賀県）のfacebook利用の取組みについて、「好意的な意見がある一方で、異論もありました」として、負の面を取り上げている。デジタルデバイドによる不公平が生ずるのではないか、それを解消しようとして、高齢者などにに自治体職員がSNS登録を手伝ったり、市民にSNS登録を義務付けるといった展開になった場合、「SNS利用を促す一方で、自治体がユーザーの発言内容や、友人との付き合いまでも把握できる」という点を懸念し、「SNSを使わない自由もあると思うのです」と結んでいる。

一方、武雄市のfacebookの取組みの効果について定量的に評価したレポートが、「武雄市Facebookページ分析から見られる、自治体がソーシャルメディアで実現できること」として、4月17日に発表されている（このレポートは、facebook活用支援サービスを事業としているSIIIS社によるもの）。レポート曰く「ファンは約1万2500人、情報の閲覧数が旧ホームページの約40倍に拡大」「およそ武雄市の全人口の1/4にあたる数がFacebookページから発信された情報を見ていることになる」という。

しかし、この評価を疑問視する声が、はてな匿名ダイアリーの4月19日のエントリ「「武雄市Facebookページ分析」を分析してみたよ」に示されていた。

これによると、「レポートでは、市民向け情報提供の成功例として、2012年2月の水道管凍結に関する注意情報が挙げられて」おり、レポートには「「いつも情報ありがとう」「シェアします」といった感謝のコメントが続いて発生していた」と書かれているが、実際にその書き込まれたコメントを確認してみると、「全国的に有効なので喚起の意味でシェアさせていただきます」「佐賀も寒いんだなぁ」「鹿児島の今朝大変な事態になりました」「名古屋でも勤務先でプラスチックの管が破裂して・・・」などと、武雄市民ではなさそうな人々のコメントが4件続いていて、市民によるものと思われるコメントは1件しかなかったという。

また、レポートが指標とした「いいね!」の数についても、実際に「いいね!」を押した人がどこの人なのか調べたところ、食育計画案のエントリにおいては、武雄市職員：13%、武雄市民：7%、それ以外：80%だったという。より住民に特化したテーマであろう「楼門朝市5周年感謝祭」についても数えたところ、武雄市職員：30%、武雄市民：13%、それ以外：57%という結果だったそうだ。