・・・恥ずかしい。上記コメントを取り下げます。

TLDR@github 内の archives/kp を確認したのですが、
リンクされていた NorthKoreaDNSLeak@github を確認していませんでした。

登録済みのドメイン数が28個、が正しいようです。
# Webサイトという表現は気になるが、元記事のひとつ softpedia からして websites とあるし・・・。

一応 github のデータを確認したけど gov.kp や edu.kp などが並んでいるだけ。
特殊っぽいものも幾つかあるみたいだけど、「Webサイト」が28個というのは違う気がするよ。

それよりもゾーン転送要求を仕掛けている点が迷惑な気がする。
ちなみに jp ドメインのデータはしっかりと failed になっていた。各組織がちゃんと仕事してる感じ。

最初から開発にソニーが入っているものを並べると、タイトルのように略称表記できるのですが、ADの次は何て略称になるのでしょうか。

参考情報。ゆうちょダイレクトはMac対応を謳っていますが、PhishWallは対応していません。

ゆうちょダイレクトの利用環境
利用できるブラウザソフト、パソコンの機種などを教えてください。

PhishWallの対応情報
PhishWallが利用できるOS、ブラウザソフトは何ですか？

ゆうちょダイレクトはログインにPhishWallというアドオンが必要になっているのだが、これがFirefox 25に対応していないらしい。

必須ではない、はずです。
というか、この御時世にWindows環境にしか対応していないアドオンなんて迷惑でしかない。

タイトルの通り。

Debian 環境なので Iceweasel 25 ですが、素の User-Agent だとお客様番号の入力後にエラー画面に飛ばされます。
# サポート外扱いにしたから、意図的にエラー画面に飛ばした？

試しに User-Agent を IE8 相当にしたらログインボタンが押せませんが、Android 2.3 相当にしたら、普通にログインできました。
特に操作上の問題は見当たりませんが、何が問題になっているのかなぁ・・・。

というか、Moorehouseさんからマイクロチップのプロバイダへ「更新を拒否する。盗難された疑いがあり、
返還を望んでいると伝えてくれ」と言えばより良いんじゃないかな？
会社側は拒否された理由を依頼元へ返せるし、これだとデータ保護法に違反しない...ですよね。きっと。
# 会社が能動的に行動を起こすのは色々と難しいかもしれないので。

でもなんでMoorehouseさんは情報を得る方向に固執してるんだろ。更新依頼した人が犯人だと思ってる？
転売されたものを買った第三者の可能性のほうが高いと思うんだけど。

門外漢で恥ずかしかったので弁護士法や検察庁法を読み直してみました。
読んで思ったのは、結局は弁護士会のさじ加減次第なのかな、という感じです。

証拠隠滅罪だと「2年以下の懲役、または20万円以下の罰金」ということらしいので執行猶予は付きやすそうですし、
執行猶予期間が無事経過したら前科にもならない。(起訴＆禁錮以上の実刑判決なら弁護士の道はない)
検察官適格審査会の議決で懲戒処分となったとしても、懲戒免職でないなら弁護士法第七条三項の欠格事由にはあたらない。
# 戒告あたりに抑えて、依願退職扱いにすることって、よくありますよね？

となると、弁護士法第十二条にある「弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者」がどういう基準なのかに
よるのですが、それこそ各弁護士会の裁量次第ですし...もしかしたら再就職は容易かもしれません。

# 「前」が付かない「大阪地検検事 ○○容疑者」という肩書きの報道を見ていて、立場が保証されている職業なのね、と
# 感心してしまった。一般企業の社員だと逮捕されただけで「前」や「無職」になることが多いのだけど、法曹界の方々は
# ちょっと違う立場なんですね...。

禁錮以上なら執行猶予でも弁護士の欠格事項になるよ。

欠格事由にはなると思いますが、wikipedia の執行猶予の項目には次のように書いてあります...。

また、執行猶予期間の経過によって刑の言い渡しの効力が将来的に消滅する結果、いわゆる前科にはならず、「資格制限」（各々の法律により定める）も将来に向けてなくなる[2]。ただし、将来に向けてなくなるだけなので、執行猶予付き刑の言渡しにより失った資格が当然に復活するわけではない。

現状は弁護士ではないので弁護士法の欠格事由は関係ないと思いますが、執行猶予期間が終わったら弁護士になれるのでは？

gnash を試したけど、まだまだ本家に劣る印象です。頑張ってほしいのだけれど。
Webラジオ配信してるサイト(その1、その2)には全く使えませんしね。

ついにマリオが描かれるのかと期待したのに、バカボンだった。orz
赤塚不二夫先生の75周年も確かにスゴイけれども。
# マリオ描いたら訴訟問題に...とか懸念してたりして。

Windows は製品名だからじゃないですかね？
Linux 関連だと Debian、Ubuntu、RedHat、Fedora 等々、"Linux" 以外のキーワードで製品を絞っているような気がします。

発行総株式数以上の取引が成立してしまっているという異常事態なのに、座視したから悪い、というのが今回の判決の一つの根拠みたいですよ

なるほど、参考になります。でも、そんなリアルタイムな対処を求めるのは難しそうですね。

そもそも論かもしれませんけど、取引システム上で銘柄毎の発行済株式総数をちゃんと把握しておいて、取引操作時にチェック＆拒否する仕様があれば...という話なのかな、と理解しました。

# 門外漢ですが、

ちなみに、東証側はいつでも、この取引を「売買停止」にすることは出来た。そこにはシステムの不具合はなかった。

売買停止って、その銘柄(≒会社)に関する倒産や合併等の情報が出た際に実施される認識です。
今回は銘柄(ジェイコム)の問題ではなくて、証券会社(＝みずほ証券)の操作ミスでしかないですよね？
操作ミスで銘柄の売買停止って、色々と問題がありませんか？

君の様に「証券側の操作が悪いんだろ、やりなおせ」ってな調子だったようだよ。数分で数十億円の損失が生じている時に...

損失額は結果論でしかないですね。
この対応は、東証の運用マニュアルに無かっただけじゃないですかね？ まぁ、無くて当然だと思いますが。
仮に「どこか1社の証券会社が操作ミスしたら、その銘柄を売買停止にする」なんて運用にしたら、証券取引が大混乱しちゃいますよ...。