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nmaeda 曰く、
中国移動通信のスマートフォンむけプラットフォーム、OPhoneをご存じだろうか？ GoogleのAndroidをベースに独自APIを追加し、UIをiPhone風に改良したものだ。パクリと切って捨てることもできるが、中国移動通信は世界最大の顧客数を抱えるキャリアであり、また、OPhone開発の目的を、収益を端末メーカに奪われないようにするためだと言い切るしたたかさもあり、業界に与える影響は無視できないかもしれない。(ケータイむけゲームなど、日本のコンテンツに注目してもいるようだ)
実際、モトローラ製OPhone端末を2010年に8機種、市場に投入すると発表されているし、デル、フィリップス、LG、レノボ、HTCも端末を開発しているようだ。
Motorola、チャイナモバイル向けに「OPhone」8機種投入へ
http://japan.internet.com/allnet/20091016/2.html
＜中国OSS＞DELLが中国でOphone携帯を発売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000029-scn-sci
［TELECOM2009］世界での存在感増す中国企業，中国移動は「OPhone」をアピール
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091006/338441/
［後編］中国仕様のAndroid端末を投入，日本産コンテンツの進出に期待 — 編集長インタビュー：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20090819/335720/
今後、長期的には、アップルのように新しいアイデアやサービスで市場の牽引役となるか、中国企業のように実利を取るか、どちらかでないと残っていけないと思われるが、日本の端末メーカーやキャリアは保守的で曖昧。残っていけるのだろうか。
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nmaeda 曰く、
皆様におなじみ、情報処理学会の「情報処理」誌に2006年と2005年に掲載された、鳩山由紀夫衆議院議員(現在、総理大臣)の原稿がPDFで公開されました。
コラム 日本のIT事情
「ITと選挙」2006年
http://www.ipsj.or.jp/05system/digital_library/IPSJ-MGN470114.pdf
「ライブドア問題に見るメディアの将来」2005年
http://www.ipsj.or.jp/05system/digital_library/IPSJ-MGN460522.pdf
理系の総理は初めてだと一部では話題になっていますが、どちらの原稿も2ページほどコラムであって、特に理系を感じさせるようなものではありませんが、理系の学会誌にコラムを書いた政治家は確かに少ないでしょう。
製造業は日本を代表する産業のひとつでありながら、産業を育成するような政策を立案し、実現していたのは多くが官僚であって、政治家ではありませんでした。(YS-11の開発も、メインフレームやDRAMの共同開発も、関係者と官僚の立案) それは実力を持った理系の政治家が少なかったからかもしれません。そう考えると、鳩山総理の提唱するCO2の90年比25%削減は、政治家による初めての本格的産業育成政策なのかもしれません。(いろんな意味で無理があるか……)
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nmaeda 曰く、
WIRED VISION MEDIAによると、Wikipediaは、信頼度表示システムを導入するようだ。
真実と多数決：Wikipedia、「信頼度表示システム」を導入へhttp://wiredvision.jp/news/200909/2009090123.html
＞『WikiTrust』と呼ばれるオプション機能により、執筆者の信頼度とページでの掲載期間の長さに基づいて、Wikipediaのテキストが色分けされるようになるからだ。
＞疑わしい筋からの文章には、最初は明るいオレンジ色の背景が付き、信頼できる執筆者の文章には薄い色が付く。この文章を読む人や編集する人が多くなるほど、その文章は徐々に「信頼」を得るようになり、オレンジ色から白に変わっていく仕組みだ。この機能は、Wikipediaに登録したユーザーが、オプションで利用することができる予定だ。
＞「もし20人全員の意見が1つの方向に偏っていたとしたら、われわれのツールでは認識されない」とDe Alfaro氏は述べる。「このツールは意見の一致を測定できるだけ」であり、例えばWikipediaがナチスのような社会体制によって支配されてしまったら、どんなに正しいことを述べていても、信頼性が無いと評価されることが起こりうると同氏は指摘した。
長年に渡って、Wikipediaは信用できないとの評価がされてきたが、それに対するWikipediaからのひとつの答えといえるだろう。そういう意味では評価できる。
辞典・事典やコンピュータのソフトウェアでは、使われ続けているものは改版され続けるといわれているし、実際に多くの場合は該当するだろうから、それなりに理論的だ。強いていえば、編集・執筆者をアカウントで識別すると仮定すると、問題のあるユーザも多いが、優れた執筆者も多いIPユーザを評価することができない点が残念だろうか。
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nmaeda 曰く、
帝国データバンクによると、CD/DVDライティングソフトのB's Recorderシリーズで知られる株式会社ビー・エイチ・エーが自己破産を申請するようだ。負債は15億円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3102.html
2003年9月期には年収入高約16億1100万円に達していたが、既存製品の伸び悩みや超圧縮XVD Plusなどの新製品が不調で、2005年9月期の年収入高は約9億5000万円と激減。2007年4月には減資、11月にはソースネクストと「『B's Recorder GOLD』の著作権及び商標権の譲渡契約」を締結。外資系ファンドによる支援なども検討されたが、その見込みがなくなり、自己破産となった。
B's Recorderは優れたソフトウェアだと思うが、CD-Rドライブの黎明期と異なり、APIの標準化が進んだ現在では他の製品も増えたし、ハードウェアの進化もあって、誰にでも簡単にCD/DVDを焼くことができるようになった。その結果、ドライブにバンドルされるソフトウェアにも他社製品が割り込んでくるようになったのだろうし、単独でフルセットのB's Recorderを購入する人も少なくなったであろうことは想像できる。
BHAには充分な技術力があったと思うが、結局、B's Recorderの次に来る製品を作れなかったという事なのだろう。PCで使用できるストレージにバリエーションがなくなってきたため、別の分野に進出する必要があるわけで、確かにむずかしい。
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nmaeda 曰く、
IBMの技術者の最高職位である「IBMフェロー」が新たに8名任命された。日本IBMからも、東京基礎研究所でアクセシビリティー・リサーチを率いるIBM ディステングイッシュト エンジニア(DE:Distinguished Engineer)の浅川智恵子(あさかわちえこ)氏が任命されたとのこと。
日本人女性としては始めて、日本人としては5人目。過去には江崎玲於奈氏などが任命されている。IBM全体ではこれまでに218人が任命されている。
浅川氏は全盲で、1980年代に点字翻訳システムを開発し、その成果は視覚障がい者が点字データを利用できる「てんやく広場」(その後、「ないーぶネット」に改称)に繋がり、現在でも視覚障がい者が活用。1990年代には、視覚障がい者向けにIBM Home Page Readerを開発。
ところで、IBMは浅川氏の写真を3枚用意しているのだが、スーツ姿をバストアップで少し斜めから撮影した写真館のポートレート風の写真と、スナップ写真風のもの。よくある証明写真のようなのっぺりした写真じゃないのが良いですね。
情報元へのリンク
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nmaeda 曰く、
ITmedia(それはReuters提供で、ReutersはWall Street Journalの記事による)によると、Appleが独自プロセッサの開発を促進しているようだ。
「Appleが独自設計のプロセッサ開発」の報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/30/news051.html
Appleは、AMDからグラフィックス担当CTOであったボブ・ドレビン氏と、以前、同じ職であったラジャ・コドゥリ氏を採用していることを認めている。また、昨年、省電力プロセッサ設計会社P.A. Semiを買収した。
個人的には、機器メーカーがプロセッサを自社開発する必要があるのか疑問だが、Appleの場合、iPhone用アプリケーションは流通まで管理しているので、フォローが比較的に容易ではある。iPhoneやiPodで数が出れば、それをMacで採用してもコスト的にはペイできるだろう。Macがintelを採用しても大きな問題にはならなかったのだから、Macユーザは受け入れるのかも知れない。
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nmaeda 曰く、
もし、まだ誰も投稿していなかったらということで‥‥
WILLCOMの次世代通信網、WILLCOM CORE XGPのエリア限定サービスが27日から開始されるようです。朝日新聞の朝刊でも、契約者の純減が資金不安などが併記されてしまうようなWILLCOMですが、今のところ計画通りの進捗状況のようです。どちらにせよ、地方在住者が恩恵に浴することができるのは当面は先でしょうし、音声がIPに載るようになるのかとか、先が見えない点はありますが。
「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービス開始について
http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2009/04/22/index.html
もう一つの未来。WILLCOM
http://www.willcom-inc.com/core/index.html
ウィルコム、次世代PHS「WILLCOM CORE XGP」を都内一部で法人向けに27日から
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200904230009.html
ウィルコム、27日から「WILLCOM CORE XGP」実証サービスを開始
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/22/23245.html
イスラエル・アルティア、FourGeeチップセットがWILLCOM CORE XGPに採用
http://www.rbbtoday.com/news/20090423/59524.html
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nmaeda 曰く、
米SGIが4月1日、米連邦破産法11条の適用を申請し、二度目の破産となった。同日、Rackable Systemsが総資産を2500万ドルで買収すると発表。2500万ドルなら安いと話題になっている。
買収は総資産と発表しているので、RackableがSGIブランドを維持しなければ、グラフィックスワークステーションのトップブランドであったSGIの名が消えることになる。SGIのブランド力はまだ充分に魅力があるとは思うが、近年のSGIはグラフィックスよりブレードサーバやそれを使ったスーパーコンピュータに傾倒しており、既存のRackable製品と重なる製品ラインも多いため、SGIブランドを併用するか微妙なところだと思われる。SGIブランドを維持するとしても、スーパーコンピュータ分野だけではないだろうか。
なお、日本SGIは2001年にはNECの出資を受け入れ、NEC・NECソフトの子会社(米SGI、ソニー、キヤノンマーケティングなども出資)となっており、SI業務に力点を置いた活動を推進している。したがって、本件に関して経営上の決定的な影響はないと思われる。なお、日本SGIは米SGIから商標権の譲渡と知的所有権のライセンスを受けているため、日本SGIが独自にSGIブランドを維持することもできなくはないと思われる。
情報元へのリンク
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nmaeda 曰く、
2月4日付け日本経済新聞によると、エルピーダは、日本政策投資銀行などの政府系機関に対して優先株を発行する形で、今春にも資本を数百億円増強する方向とのこと。
日本政府が3日、一時的に業績不振に陥った企業を、信用補完し経済を安定化させることを目的に産業活力再生特別措置法（産業再生法）の復活(改正)案を閣議決定した。これを受けて、エルピーダがが決定したとのこと。同法の利用を検討していることが判った企業は初めて。
台湾の関連会社との経営統合により、台湾政府からの経済支援を受けることを検討していたエルピーダだが、資本関係があり、長い取り引きのある企業との経営統合は行われる可能性が高いと思うが、台湾政府の拠る支援も受けるか、それともどちらかを断られても構わないように念のために両方なのか、両方から支援がないと立ちゆかないほど苦しいのか判らないが、国内唯一のD-RAMメーカーの行方は気になるところだ。
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