ITmediaNewsにおいて、日経リサーチによるスタートページに関するリサーチ結果でYahoo！を使っているユーザが圧倒的に多いと記事が出ている。パソコンを買えばメーカーのページにつながったり、ブラウザを返ればブラウザのスタートページにとそれぞれ趣向を凝らしたスタートページになっています。ブラウザーによってはアップデートのたびに公式ページに再設定されたりアフェリエイトのページに飛ばされ「ちょっとこれは・・・」と思うものまであります。 私はWEBデザインの見栄えをよくチェックするのでそのたびにネットに接続されるのは鬱陶しいので私はブランクページに設定していますが/.Jの皆様はどこをスタートページに設定していますか？また、ホームページという呼び名の方がなじみがあり逆にスタートページは微妙になじめないですが皆様はどうですか？

朝日新聞の記事によれば、米のバイオ企業が開発した食中毒を発生する菌に対して効果のあるウイルス混合物を開発、米FDIにウイルス製品としては初めて食品添加物として認可される見通しとなった。
現在開発元は大腸菌にも効果のある製品を開発中だという。
なお、製品は人体に無害とのことだが、タレこみ子としては無害とはいえ人為的にウイルスを植えつけられた物を食べる気にはなれないのだが皆さんは食べますか？

livedoorBlogではリニューアルを行っている最中だが、開発日記によると、リニューアルの項目にはlivedoor以外のリンクはいったんページを挟んで表示するという方式がとられることが明示されている。
対策の理由としてはワンクリック詐欺を防ぐためとかかれているが、いかがなものだろうか？

なお有料版であるlivedoorBlogPROでは一旦はページを挟めていたが、方針が変更になった模様で挟まれないように変更になったよう

ITmediaの記事によると、米テキサス州法律事務所が大手ゲームメーカに対し特許の侵害として特許訴訟を起こした。対象の特許は米国特許4,734,690号で 1988年に認可されたもの。

特許の内容としては「3Dオブジェクトを動かし、結果を2Dプレーン（テレビやモニタの画面など）に投影、ユーザーがパースペクティブの変更やズームイン・アウトを行えるシステムに関する特許」であり、3D技術を採用するソフトすべてに係りそうなものであり今後の行方が心配だ。

被告の中にはなじみの深いElectronic Arts、セガ、スクウェア・エニックス、テクモ、ナムコが含まれており、今後、各社の対応に注目が集まると思われます。

個人的にはアレゲの代表であるテクモの今後の対応が興味深い。

わたしの使用するwindowsXPで不思議な仕様を発見した。 たとえばHTML絡みでInternetExplorerで見たページを保存するとhtmファイルとフォルダが作られるのはご存知の方も多いと思う、しかしいずれか片方のファイル・フォルダを削除(移動)した場合、両方とも削除(移動)されてしまうことを知らないかもしれない。
この仕様InternetExplorerで保存したファイルのみではなく、[ファイル名.htm]ファイル[ファイル名.files]フォルダを同一ディレクトリに作成した場合にもまったく同じ症状が起きる。ためしにコマンドラインでファイルだけ削除してみたところファイルだけが削除されるため、Explorerの仕様であることが分かる。
また、htmlファイルのHEAD部分にを追加してみると。excelの模様のついたhtmlファイルとして表示される。

このような不思議仕様のwindows、いかが思いますか？
またこんな不思議仕様もありますというのをお聞かせ願いたい。

世間を騒然とさせたACCS個人情報流出事件、INTERNET WATCHではこれに対しインタビュー記事が載せられている。この中ではACCSの久保田裕専務理事がインタビューに答えている。そこでは訴訟を起こした経緯や目的が事細かに書かれている。
概要は以下のとおりである。

• Office氏は情報流出後に起こる様々なことに対しての理解してなかった。
• 事件後対応に追われてしまい、本来の業務に手が回らなくなってしまった
• 賠償訴訟にしたのはお金ではなく責任問題をはっきりさせたいため
• 個人情報が流出した人がACCSを訴えるも覚悟はしている
• 法的責任を負うほどの注意義務違反がACCSにあったことにつながるのかはわからない

記事の中ではACCSの立場などがよく分かり注目するべき記事だと私は思う。わたし個人の興味としては注意義務違反がACCSにあったかどうかである。そしてこの裁判後はこれが判例になることも考えられ、個人情報を扱うサイトにとっては、セキュリティに対しての処置の要否が争われる注目すべき裁判となることだろう。

なお、今回の記事は前後編に分かれており、後編も気になるところです。

現在の電話番号が覚えやすくてずっと使っていましたが、2年後には会社を気軽に変えることが出来そうです。
朝日新聞によると、総務省は会社を変えても番号を維持できる「番号ポータビリティー制」を2年後を目処に導入すると発表した。

携帯電話を持つものにとって電話番号は住所にも匹敵するもので、これが実施されれば住所を変えずに会社の引越しが可能になる。
私はvodafoneに入っているのですが地方ごとに別会社扱いなので前住んでいたところの携帯電話は、今住んでいる場所でのサービスが受けられないという事態、後2年間この携帯電話を使うか分かりませんが早めに導入してもらいたいものです。
またこれが実施されることより、携帯電話番号表を利用した住所検索サービスなどは正確性を失うことになりそうです。
人によっては引越しでの携帯電話解約の理由がなくなり縁が切れなくて困る方がいるかも

・見なかったことにする
・セキュリティーサイトへタレこむ
・定期的に様子を見る
・消費者センターへ相談する
・サイトへメールで報告する
・似たサイトを探す
・弁護士を探す
・noneを威力業務妨害で訴える
#最後って自分で考えるのでしょうか？

スカイメールによるスパムに悩む、ボーダフォンユーザに朗報かどうかは分からないがボーダフォンのプレス発表によると、12月22日からボーフォン携帯電話からのスパムメール対策として、同社携帯電話へのメール発信件数を制限を実施している。
規制内容と条件は3時間の発信件数が120通以上の場合、その後21時間 送信を規制するとのこと
また、今回の規制では携帯電話からの電子メール送信については対象外となっている。
規制を前面に出した形となったボーダフォンだが、条件を明示的に表に出したためスパム業者が裏をかくのではないのかと私は危惧しております
slashdoterの皆さんはこの規制についてどう思われるでしょうか？

YOMIURI ON-LINEの記事によると丸紅ダイレクトにて販売のパソコン1台に対して198,000円と設定するところを、一桁誤って19,800円で販売を開始、その後閲覧者のクチコミにより広がり一気にアクセスが集中した。担当者が気づき停止したときには既におよそ1000人のユーザにより約1500台の注文があったという。記事では申込者にキャンセルをしてくれるように要請をしているとある。
その後の対応については丸紅では公式発表はされていないが、注文したユーザがまとめたサイトによると、注文されたPCは19,800円で販売すると購入者に送っていたことが判明した。
この手の場合ほとんどが手違いの一言で済ましてしまうのがほとんどだが、この決断はすごいとしかいえない。ためしに1500台を19,800円で販売したときの損害額を計算(仕入額が正規販売額の6割として)してみたところ1億4800万円とでた、この決断をするのに丸紅では苦渋の選択を強いられたに違いない。

現在、丸紅ダイレクトはサイトを閉じお詫びの文が掲載されている

本来ありえない設定することを防ぐ手段を考え、実行していくことが重要なのだか、HTML製作を生業としている私としてはこの今回の事件、「ありえない」とは言えず、とても背筋が凍るような恐ろしいことだと思いました。みなさんが担当者だったらどうでしょう？「ありえません」か？