nqの日記: 理系白書ブログにコメント
日記 by
nq
・「若手が海外に出ない」
-- 私の知っている分野では結構、出ています。ただ、その世代でもっとも目立った優秀な人物ははやばやと国内で採用されて、2番手クラスが外にでることが多いように思います。それでも半分ぐらいは比較的短い期間 (PD 2~4年程度)で国内に戻ってポジションを見つけていますね。(hhankさんが指摘したように、国内外で国際会議で顔を合わすので、海外で活躍していれば、わかります)
短期間で戻ってこないのは、競争的環境が性にあっていて海外でやり続ける自信のあるバリバリの人か、行く先を見つけられない人になるようです。
・「文系官僚は無能か」
無能とは思いませんが、科学の最先端を理解して重要性を判断し、研究費の配分を任せることはできません。
(ここでいう「科学」は、すぐにほかの事に役に立つことをめざしていない、元村さんのいう「純粋科学」のことです)
やはり、研究者のボトムアップで判断していくことが必要です。ピアレビューも、ボス支配の分野では機能しないでしょうから、他の分野(ただ、理屈がわかる程度に近い)や国外の研究者を半分ぐらいいれないとだめでしょうね。
もうひとつ、重要な論点があります。
・「任期制に代表される競争的環境の是非」
任期制は、両刃の剣です。任期制は、JohnSmith さんが指摘した長期間を必要とする研究や教育を評価しにくいという問題のほかに、社会的な問題も含んでいます。つまり狙いとは逆に優秀な人材を逃がす可能性が高いのです。
任期制が機能するには、任期を終えた人の受け皿となるポストが十分な数存在することが必要条件です。アメリカでは、産業界の流動性が高く、日本より学歴がものをいいますから(日本では博士号は産業界では評価されない)、アカデミアで博士研究員を続けられない人でもかなりの給料で産業界に転職できます。日本ではそうはいきません(少なくとも今までは)。
優秀な人であっても3年後に失職する可能性がある職では、長期にわたる雇用が(建前としては)保障されている職と比べて魅力が少なく感じるのは仕方がありません。
競争的環境が機能して研究水準が上がるためには、「負け組」もそれなりに処遇する仕組みが必要です。
そのほかにも hhankt さんの論点は、経済官僚の論点を鵜呑みにしている点がいくつか気になるのは、JohnSmithさんに同感。
たとえば「民間からの資金」については、アメリカと比較しても意味がありません。アメリカでは優れた科学者や「純粋科学」プロジェクトが財団から巨額の寄付を得ることがよくありますが、税制や社会の仕組みが異なる日本ではほぼ不可能です。まず、巨額の富を蓄えることが困難です。大金持ちの数が圧倒的に日本では少なく、期待できる寄付総額が問題にならないぐらい僅かです。
「三位一体の改革」に関しては、まったくの数字合わせのペテンで議論する気にもなれません。
-- 私の知っている分野では結構、出ています。ただ、その世代でもっとも目立った優秀な人物ははやばやと国内で採用されて、2番手クラスが外にでることが多いように思います。それでも半分ぐらいは比較的短い期間 (PD 2~4年程度)で国内に戻ってポジションを見つけていますね。(hhankさんが指摘したように、国内外で国際会議で顔を合わすので、海外で活躍していれば、わかります)
短期間で戻ってこないのは、競争的環境が性にあっていて海外でやり続ける自信のあるバリバリの人か、行く先を見つけられない人になるようです。
・「文系官僚は無能か」
無能とは思いませんが、科学の最先端を理解して重要性を判断し、研究費の配分を任せることはできません。
(ここでいう「科学」は、すぐにほかの事に役に立つことをめざしていない、元村さんのいう「純粋科学」のことです)
やはり、研究者のボトムアップで判断していくことが必要です。ピアレビューも、ボス支配の分野では機能しないでしょうから、他の分野(ただ、理屈がわかる程度に近い)や国外の研究者を半分ぐらいいれないとだめでしょうね。
もうひとつ、重要な論点があります。
・「任期制に代表される競争的環境の是非」
任期制は、両刃の剣です。任期制は、JohnSmith さんが指摘した長期間を必要とする研究や教育を評価しにくいという問題のほかに、社会的な問題も含んでいます。つまり狙いとは逆に優秀な人材を逃がす可能性が高いのです。
任期制が機能するには、任期を終えた人の受け皿となるポストが十分な数存在することが必要条件です。アメリカでは、産業界の流動性が高く、日本より学歴がものをいいますから(日本では博士号は産業界では評価されない)、アカデミアで博士研究員を続けられない人でもかなりの給料で産業界に転職できます。日本ではそうはいきません(少なくとも今までは)。
優秀な人であっても3年後に失職する可能性がある職では、長期にわたる雇用が(建前としては)保障されている職と比べて魅力が少なく感じるのは仕方がありません。
競争的環境が機能して研究水準が上がるためには、「負け組」もそれなりに処遇する仕組みが必要です。
そのほかにも hhankt さんの論点は、経済官僚の論点を鵜呑みにしている点がいくつか気になるのは、JohnSmithさんに同感。
たとえば「民間からの資金」については、アメリカと比較しても意味がありません。アメリカでは優れた科学者や「純粋科学」プロジェクトが財団から巨額の寄付を得ることがよくありますが、税制や社会の仕組みが異なる日本ではほぼ不可能です。まず、巨額の富を蓄えることが困難です。大金持ちの数が圧倒的に日本では少なく、期待できる寄付総額が問題にならないぐらい僅かです。
「三位一体の改革」に関しては、まったくの数字合わせのペテンで議論する気にもなれません。
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