毎日新聞の記事より、 素粒子理論限定の調査だが、1998年から2008年の10年の間にポスドクが就職するまでに必要な期間が平均3.4年から平均6.4年へと約倍増し、職が見つからない若手研究者が海外へと流出していることが分かった。
海外流出率は98年度は3％弱だったが、04年度では28％、08年度では41％と急増している。 この海外流失もアメリカ等の先進国で大学教員になるわけではなく、韓国や台湾等の東アジアの国に数年任期のポスドクとして雇用されているのが実情で、研究環境の良い国への頭脳流出というよりも、経済難民としてアジアの国々へ流出しているだけのようだ。
これは国が常勤職を確保しないまま無計画にポスドクを増やした政策が背景にあり、政府の無策ぶりが露呈した格好である。
この調査は素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。昨年のノーベル賞受賞でもわかるように日本が世界に誇る研究分野で起こっている現象だけに日本の将来の基礎科学の発展への影響が懸念される。
タレこみ子としては、日本政府は多額の税金を投じて育成した活きの良い若い研究者をわざわざ他国に渡しているように見える。 この記事にある素粒子分野はどうでもいいが、もしも、半導体や磁性などIT技術に直結する分野で同じ事が起こっていたら、日本は税金で育てた研究者をわざわざ外国にプレゼントし、彼らが開発した技術をその外国から買うという愚策を行っているとしか思えない。 文部科学省もノーベル賞を沢山取りたいとか、国際的に稼げる特許を沢山持ちたいなら、それなりの覚悟で早急にこの状況を改善する必要があるのではないだろうか。