ソフトバンクモバイルが日本郵政のシステム開発を行っている子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジーを、通信回線の敷設工事における追加業務の報酬支払いを求めて東京地裁に提訴した。これを受けてか、日本郵政側はソフトバンクモバイルおよび野村総合研究所に対し工事遅延による損害賠償を求めて提訴するという提訴合戦となっている（CNET Japan、産経新聞）。

ソフトバンク側は、「当初の契約における受注業務」の範囲を超える業務を実施したとして、その分の支払いを求めている（プレスリリース）。いっぽう日本郵政側は、本来2015年3月31日だった納期が6月30日に延期することを余儀なくされたとして、通信回線の敷設工事等を行ったソフトバンクモバイルと、ネットワークの移行管理・調整業務を行った野村総研に対し損害賠償を求めている（プレスリリース）。

なお、ソフトバンクモバイルは2015年4月1日にソフトバンクテレコム（旧日本テレコム）を吸収合併しており、訴訟の主体は実質的にはソフトバンクテレコムである。