日本経済新聞によると、公正取引委員会は「ガソリンに混ぜると燃費が大幅に向上する」などと科学的な根拠のない効果をうたって自動車用「省燃費グッズ」16製品を販売した19社に景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、表示の中止や再発防止を求める排除命令を出したという。

公正取引委員会は、19社に対して根拠を示す資料を求め、19社はそれぞれ期限内に資料を提出したが、どれも根拠を示すものとは認められなかったという。公正取引委員会のサイトでは、原文が読め、プレスリリースページには19社への排除命令書が読める。なお、あくまで根拠を示す資料がないための景品表示法違反（優良誤認）による命令で、本当に効果がないかは不明。また、この16製品以外の燃費向上カー用品についての効果はわかっていない。