route127の日記: 南国DHC
8月の高知県南国市での小学生男児水死は教育委員会関係だし隠蔽されて終わりなんだろうなと思いつつ、10/13の南国市議会選挙直前の市議会、9月の定例会で追及あるかと議事録見てたがまだ9月分は出てなかった。
予習代わりに6月の議事録見てたら日本共産党の土居(篤)がDHCとの包括連携協定解消を訴えてた。
この人は2017年9月の議会で2015年9月の中学生自殺についても触れてるんだな。
南国市の議事録は他にも住宅政策で在特会の話が出て来たり(地区戸数の8割が公営住宅ってすごいな)、シャント発声用人工鼻、紀貫之邸なんかの話もあって市議会の議事録の中では読んで面白い部類だと思う。
DHCというと東関東道上り湾岸千葉辺りで第二研究所のネオン看板見えたりとか昔やってた三輪明宏のCMだったりのイメージはあるものの、最近はやはり一時期UHFでもやってたニュース女子とかなんだろうか。
番組内容が問題にされてたが、個人的には内容が頭に入ってくる前にスタジオのキャバクラ感の方が気になりはした。
そんなDHCと包括連携協定結んでる市町村が20ばかりあるそうでDHCのページに一覧になってた。
北から並べて付番するとこんな感じ。
①北海道長沼町
②岩手県二戸市
③宮城県石巻市
④茨城県境町
⑤茨城県守谷市
⑥茨城県行方市
⑦千葉県横芝光町
⑧神奈川県松田町
⑨静岡県小山町
⑩静岡県御殿場市
⑪静岡県伊東市
⑫高知県宿毛市
⑬高知県南国市
⑭佐賀県唐津市
⑮佐賀県みやき町
⑯熊本県長洲市
⑰熊本県合志市
⑱鹿児島県長島町
⑲鹿児島県南九州市
⑳鹿児島県鹿屋市
それぞれの自治体の議会議事録なんかを読んでると事情が見えてくるが、SDGsとかを名目にはしている所はあるもののどうもふるさと納税で稼ぐ為に手を組んでるようなんだよな。
それについて違和感の表明こそ多少はあっても連携解消を表明する人物は南国市議会以外の議会ではついぞ見つけられなかった。
実際①北海道長沼町の場合はDHC長沼工場があって工場立地ではある。
②岩手県二戸市の場合は直営工場ではないが夢実耕望の工場があるようで、締結式写真に一緒に映っている所をみると受託工場と思われる。
(因みにこの会社は今年7月に原料偽装で訴訟を提起されているようである)
こういった地縁によるものは少数で多くは返礼品の品数を水増しする為の提携のようである。
それは⑤茨城県守谷市での行政改革推進委員会会議録(平成30年9月)を読むとDHCと包括連携協定かけてふるさと納税返礼品の品目を増やす旨記載があることでわかる。
また、保健福祉審議会会議録詳細版(平成30年2月7日)ではDHC商品をふるさと納税返礼品として採用する事への疑義への回答として返礼品原価の低減をも狙っていることが明かされている。
ただなんでも受け入れるというわけではなく保健福祉審議会第1回健康づくり分科会会議録(平成30年2月14日)では返礼品としての遺伝子検査キットをふさわしくないとする等現場レベルでは主体的な判断を行っているように感じられる。
DHC自身は遺伝子検査事業が10周年ということでそれなりの自信を持っているようで、吉田会長の出身地でもある⑭佐賀県唐津市では平成30年3月の議事録で「医学的、公衆衛生学的なノウハウ」をアテにしたい旨発言がある。
⑤茨城県守谷市にはDHCから葉酸サプリ配布の提案もあったようだが、この葉酸も市町村によって妊婦向けだったり老人向けだったりする。
⑫高知県宿毛市では胎児の先天異常予防として、⑮佐賀県みやき町では老人向け(2018年3月議事録)に、⑲鹿児島県南九州市では知覧茶と混ぜ、「認知症・脳卒中リスクを減らそう」として希望者に配布されているようである。
この葉酸は金額の面では④茨城県境町において葉酸サプリ事業に485万円が費やされ、それらはふるさと納税と国の補助金で賄われた旨記載されている。
ただDHC商品を並べることで全国から募ったふるさと納税を原資に、町民へDHC商品を配布するという構造には疑問を感じる。
「町の持ち出し0円」が強調されているが役人の感覚としては見かけ上費用が掛からず仕事した気分になれ、服用者も健康になった気がして三方よしということなんだろうか。
他にも境町ではメタボ脱出減量プログラム事業(339万円)や健康マイレージ事業等行われているらしい。
健康マイレージについては費用がはっきりしないが⑭佐賀県唐津市では平成30年9月定例会で委託料が1,400万円である旨答弁がある。
実際DHCと提携すると見かけ上儲かるのは確かなようで、⑮佐賀県みやき町では「DHCの連携事業で18,486千円」(2017年12月議事録)、⑯熊本県長洲市でも金額の明示はないもののDHCとの経営協定によるコラボ商品により納税額が伸びてる旨発言がある。(2017年6月)、③宮城県石巻市でも提携の理由として震災の義援金名目で4,707万円の寄付があったことが記されている。
しかし被災地に義援金を寄付したり⑦千葉県横芝光町と包括連携に関する協定書に基づく災害対策に関する覚書を取り結んだりをしている一方で、子育て支援にも利用されている⑪静岡県伊東市のDHC赤沢温泉ホテルの災害支援に関する協定での避難所としての提供は現状含まれていないようである。
文言の上では今後検討していくとのことであるが、どうも引っかかる。
というのも未来ビジョン会議(平成29年9月)でDHCのホテルへの大学サークル合宿誘致を進めて行くとする一方で、翌年の教育委員会定例会会議録(平成30年9月25日)で伊東高校へのDHCのプール貸出打切りが報告されていたりと施設利用に何らかの作為があるようにも感じられるからだ。
また⑮佐賀県みやき町では、DHCによるミスユニバースジャパン佐賀県大会の興行について2016年12月の市議会で条例違反を問われている。
伊東市以外にも⑭佐賀県唐津市にはDHC唐津シーサイドホテルなどもあり、多角経営だなと思うがビール会社なんかも持ってるそうで、⑤茨城県守谷市でMORIYA GREEN BEER、⑩静岡県御殿場市ではDHCラガービール、⑮佐賀県みやき町ではバナナビール(2019年6月市議会)等々市町村向けビールを製造しているらしい。
こうしたDHCのビール開発力を踏まえると⑧神奈川県松田町観光経済課長の「DHCを通じてヤマビルを栄養にする」発言にも現実味があるのか?
ただビール製造に関しても⑤茨城県守谷市での小中学生や教員を動員してのホップ栽培(平成31年3月議事録)等の話もあってどうかと思うが。
また、ここで福山コンサルの名前が出てくるが、先の保健福祉審議会会議録にもその名が見え、DHCの包括連携協定の地域的な偏りはそういった協定の仲立ちを行うコンサル会社の活躍を想像させる。
コンサルの存在については⑯熊本県長洲市の市議会(2018年3月)でも、なんでもかんでもコンサルへ業務委託することへの疑義、実績が出ない場合の運営費としての支出の危惧等発言があった。
しかし自治体が私企業とほいほい包括連携協定結ぶもんかと思ってみてると⑥茨城県行方市では大塚製薬と包括連携協定を結んでいたり、⑧神奈川県松田町がタニタとの連携を模索中であったりと健康分野でも各社進出しているようではある。
他分野でも⑨静岡県小山町がコカコーラやミキハウス子育て総研と、⑯熊本県長洲市は日立造船、また味の素、石井食品、NTT西等と包括連携協定を結んでいるようである。
こうした個々の協定はニュースや議会の発言としては見られるが一覧化している自治体はあまり無いようで、探した中では⑫高知県宿毛市が協定を一覧にしていた。
これからの時代、私企業との包括連携協定も一段と増加していくのかもしれないが、⑰熊本県合志市の平成27年6月市議会において包括連携協定のありかたについての発言、「向こうからも何かどんどんもらわなくちゃいけない。」というのもなかなかに含蓄がある。
相手の持ち物とこちらの持ち物を見比べてどういった交換が成り立ち、いくら儲かるのかを常に考えねばならない中、その回答のひとつがここまでで見てきたようなふるさと納税に関するテクニックなのでと考えると薄ら寒い感じがする。
そうした中で⑮佐賀県みやき町のバナナビール町長がふるさと納税制度のゆがみを認識し、泉佐野市への理解を示しつつも首長としてふるさと納税における市町村間の競争に勝つ為のギリギリの手段で時間を稼ぎ、その間に地場産品の育成もしているのを見ると大変だなと思う。
土佐弁のじいさんの議会発言に端を発して軽い気持ちで調べ始めたが、DHCが世の中を「良い方向」に持って行く為に美や健康のイメージで市民感情を、ばらまいた金で官庁を着々と味方にしていることが図らずも明らかになった。
群馬県吉岡町がDHC関連で茨城県堺町に視察してたようであるし、ふるさと納税の制度が続く以上この流れは今後も続いて行くのだろう。
あるいはこうした企業の行動を誘導するためのふるさと納税という見方もできるかもしれない。
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