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アップル

ロシア連邦反競争庁、Appleがペアレンタルコントロールアプリ開発者に対して反競争行為を行っていたと判断

タレコミ by headless
headless 曰く、

ロシア連邦反競争庁(FAS)は10日、AppleがiOSアプリ市場での支配的な立場を悪用して反競争行為を行っていたとの判断を示した(ニュースリリース)。

本件はペアレンタルコントロールアプリをめぐり、2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。Appleは2018年、iOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後にKaspersky Labのペアレンタルコントロールアプリ「Kaspersky Safe Kids」がApp Store Review ガイドラインに違反すると通告。Kaspersky LabはAppleの要求に従って修正するしかなく、Kaspersky Safe Kidsは重要な機能を失うことになった。

Kaspersky LabがAppleの反競争行為をFASへ訴えたのち、複数のペアレンタルコントロールアプリ開発者も欧州の競争当局にAppleを訴えた。Appleはこれらのアプリが「MDMと呼ばれる高度に進入する技術」を使用していたために修正を求めたなどと反論していたが、その後ガイドラインを修正してペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めている。

FASは調査の結果、AppleがiOSアプリを配布手段を100%独占しており、その支配的な立場をペアレンタルコントロールアプリ開発者に対して悪用し、iOSアプリ市場で競争を阻害したと判断したという。Appleの反競争行為はガイドラインに即したアプリを却下する権利にも現れているとのこと。

FAS次官のアレクセイ・ドツェンコ氏は、iOSアプリ開発者にとってAppleのApp Storeはアプリを配布できる唯一の場所であり、マーケットへのアクセスに公平な条件を設けることと競争を確実にすることが非常に重要だと述べている。FASはAppleに対し、違法行為を中止するよう命じる予定とのことだ。

14264670 submission
バグ

グレープフルーツの香りを特徴付ける成分、米国で虫除け剤や殺虫剤の有効成分として登録される

タレコミ by headless
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米環境保護庁(EPA)は10日、米疾病予防センター(CDC)が発見・開発した新たな有効成分「nootkatone」を虫除け剤および殺虫剤に使用可能な成分として登録したことを発表した(EPAのプレスリリースCDCのプレスリリースEvolvaのプレスリリースSlashGearの記事)。

nootkatoneはイエローシーダー(米ヒバ、ヌートカ)やグレープフルーツの皮に微量に含まれ、グレープフルーツの味と香りを特徴付ける成分だという。そのため、香水などの成分としては既に広く使われている。nootkatoneは蚊などの吸血昆虫およびマダニに対する忌避効果や殺虫効果があり、虫除け剤に使用した場合は既存の有効成分を使用した製品と同等の効果が数時間持続するとのこと。詳細は記載されていないが、殺虫剤としては既存のピレスロイドやリン酸エステル化合物、カルバミン酸エステル化合物、有機塩素化合物などとは異なる仕組みで効果を発揮するそうだ。

既存の殺虫成分に耐性を持つ吸血害虫が増える中、新しい有効成分は吸血害虫に媒介される疾病の予防に効果を発揮することが期待される。CDCと提携するEvolvaは「NootkaShield」というブランド名でnootkatone製品の開発計画を進めているが、その他の企業もEPAの審査に合格すれば製品を開発可能だ。nookatoneを使用する製品は早ければ2020年にも市場投入される見込みとのことだ。

14264547 submission
検閲

N95防護マスクの消毒に電気炊飯器が使用できる可能性を示す研究成果

タレコミ by headless
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イリノイ大学アーバナシャンペーン校の研究グループによると、電気炊飯器などの電気式調理鍋を使用してN95防護マスクの防護性能を損なうことなく消毒できたという(イリノイ大学のニュース記事動画SlashGearの記事論文)。

N95防護マスクはCOVID-19パンデミックにより供給不足が続いており、消毒して再利用することも多い。しかし、消毒方法によっては防護性能が大きく低下する可能性があるため、容易で効率的かつ防護性能を損なわない消毒方法の研究が重要になっている。

今回の研究ではN95防護マスクを電気式調理鍋で50分間乾熱滅菌(100℃、湿度5%)することにより、付着させた4種のウイルス(アデノウイルス・レオウイルス・カリシウイルス・コロナウイルス)を少なくとも99.99%以上不活性化できたという。その一方で、滅菌サイクルを20回繰り返した後もN95防護マスクに要求されるフィルター効率(95%)を上回る97%を維持しており、フィッティング性も低下しなかったとのこと。

ただし、研究で使用したのは3MのN95微粒子用マスク1860と、Farberwareの電気式圧力鍋WM-CS60004Wのみ。そのため、他の製品の組み合わせでは結果が異なる可能性もある。なお、実際に使用した鍋の型番はWM-CS6004Wのようだ。実験では炊飯用のプリセットを選択し、鍋底にタオルを敷いた上にマスクを載せて加熱(水は入れない)している。これにより、鍋肌は170℃前後まで上昇するが、マスクの温度は最高100℃前後だったという。マスクが鍋肌に触れると溶けてしまうので注意が必要だ。マスクは複数枚重ねて処理できるそうだ。

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中国

香港でメディア関係者らが相次ぎ逮捕される

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あるAnonymous Coward 曰く、
昨年の大規模デモを経て、今年6月30日に国家安全維持法が成立して中国政府による取り締まりが行われるようになった香港で、10日にメディア王として知られる人物やフリージャーナリストなどのメディア関係者らが相次ぎ逮捕されたことが報じられている(ロイターの記事, AFPBBの記事)。

逮捕の容疑は国安法で規定された「外国勢力との共謀の疑い」とされており、メディア関係者の他に日本語のTwitterで情報発信していた民主活動家の周庭氏なども逮捕されている。逮捕者は最高で無期懲役となる可能性がある。同法では、中国政府への批判などの幅広い発言が当局の匙加減一つで犯罪とみなされる可能性があり、また裁判も香港の司法ではなく中国政府側の裁判官が行うなど、一国二制度を終焉させ言論の自由を奪うものだと兼ねてから懸念されていた(BBCの記事)。

今回メディア関係者が同法に基づき逮捕され、実際に報道の自由が大きく制限されたことについて、英米日など各国政府からは批判が相次いでいる。香港のメディアは今後どうなっていくのだろうか?

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お金

前澤友作氏に成り済まして仮想通貨を搾取する「ギブアウェイ詐欺」が6月に発生

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
ZOZO創業者の前澤友作氏は、Twitter上で現金をばらまく企画を行うことで知られているが、6月にこれをまねて詐欺を行う「ギブアウェイ詐欺」が発生していたそうだ(ITmedia)。

ギブアウェイ詐欺は指定した金額を振り込めば、数倍にして返済するというもので、最近の流行としては支払いに暗号資産(仮想通貨)を用いる例が多いという。基本的な手法としては7月15日に発生したTwitterアカウントハッキング事件で、ビットコインによる送金を促したのと同じ内容となっている。

ITmediaの記事によると、6月下旬に前澤氏が700万人フォロワー企画を立てた。犯人はあらかじめ盗んでおいた別人の認証済みTwitterアカウントを前澤氏に偽装、本人のツイートにリプライする形で画像付きのツイートを投稿した。投稿内容は先に書いたような暗号資産経由の振り込みを使って、詐欺を行っていた。前澤氏に関連する詐欺は2019年にも発生していたが、今回も1000万円ほどの被害が発生しているとのこと。
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アニメ・マンガ

週刊少年ジャンプ連載の人気漫画「アクタージュ」、原作者のわいせつ事件で突然の打ち切り

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
2018年から連載開始し、コミックスの累計発行部数が300万部を超え、舞台化が発表されるなど人気を博していた週刊少年ジャンプの連載漫画『アクタージュ act-age』であるが、8日に原作者が強制わいせつ容疑で逮捕され容疑を認めたことを受け、今週発売の号を持って連載打ち切りとなることが発表された(プレスリリース, NHKの記事, 朝日新聞の記事, ねとらぼの記事)。

ジャンプという雑誌では、事件が事件だけに打ち切りは仕方ないと思われるが、ファンの感想を見ると、同作はちょうどこれから作品の山場!というところだったそうで(ファンのツィート)、なんというかファンはご愁傷様としか言いようがない。

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14264237 submission
情報漏洩

米国国家安全保障局(NSA)、位置情報を漏らさないようにするためのガイダンスを公開

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あるAnonymous Coward 曰く、
米国国家安全保障局(NSA)が、位置情報を保護するためのガイダンス「Limiting Location Data Exposure」を発表したそうだ。このガイダンスは政府機関や一般ユーザーなどの位置情報漏洩を防ぐためのものだという(NSAマイナビガイダンス全文[PDF])。

マイナビによると具体的な対策例としては、
  • デバイスの位置情報サービス設定を無効にする
  • Wi-FiやBluetoothを頻繁に使用していない場合にはオフにする
  • デバイスを使用していない時は機内モードにする
  • アプリには最低限必要な権限しか許可しないようにする
  • "デバイスを探す"などの追跡機能をオフにする
  • デバイスでのWebブラウジングは最小限にとどめ、ブラウザへの位置情報サービスへのアクセスは許可しない
  • 匿名のVPNを使用する
  • 可能であれば、クラウドに保存される位置情報を最小限にする

というものとなっている。

14264072 journal
ソフトウェア

iidaの日記: Apache HTTP Server 2.4.46

日記 by iida

Apache HTTP Server2.4.46版がリリースされた。
少なくとも3件のセキュリティー修正を含む。
2.4.44と2.4.45はリリースされなかった。
- - - - -
セキュリティーのページによると、3件ともリリースされなかった2.4.44で改修されたことになっている。
1件目と3件目が同じ「Push Diary Crash on Specifically Crafted HTTP/2 Header」だが、オリジナルの編集ミスだろうか。

14263975 submission
著作権

小学館、オンライン辞書の見出し語「magi」をインデックスから削除するようGoogleに要請

タレコミ by headless
headless 曰く、

小学館がGoogleに送った米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請で、オンライン辞書サイトDictionary.comの見出し語「magi」のページがリストに含まれている(TorrentFreakの記事削除要請)。

このDMCA削除要請は小学館に代わってcomeso GmbHが送ったもので、小学館が刊行する複数の漫画作品について海賊版のURLをインデックスから削除するよう求めている。Dictionary.comのURLが含まれるのは漫画「マギ」に関連する海賊版URLのリストだ。

「magi」は古代ペルシャで世襲された聖職者の階級や、魔術師などを示す「magus」の複数形で、イエス・キリストの誕生を祝福した東方の三賢人という意味で使われる。漫画の「マギ」の語源にもなっているとみられるが、Dictionary.comのページは漫画と全く無関係だ。

TorrentFreakは他にもDictionary.comのページをリストに含むDMCA削除要請を2件見つけており、うち1件はcomeso GmbHが送ったものだ。いずれの場合もオンライン辞書サイトのURLはDictionary.comのものだけであり、他のメジャーなオンライン辞書は削除要請の対象になっていないようだ。この削除要請は小学館が直接送ったものでないとはいえ、小学館が辞書も刊行していることが削除要請を際立たせたとTorrentFreakは評している。

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お金

ジェイノミクス不況に喘ぐ韓国で不動産バブルを起こす低金利と韓国特有のチョンセ

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の名前を取った「ジェイノミクス」が、韓国経済に如何に惨禍をもたらしたかは、各種報道で広く知られるところ。
https://japanese.joins.com/JArticle/268411
しかしながら最近韓国、特に首都ソウルでは不動産バブルが起こり、政権批判の一因となっているとも報じられています。
一見この奇妙な、不況下の韓国不動産バブルについて、一定の理解をもたらす記事を発見したので、タレコミます。

韓国で賃貸住宅を借りる時、日本と同様の月々の賃料を払うのがウォルセですが、伝統的にポピュラーなのがチョンセという高額の保証金を払う代わりに賃料を払わない仕組みです。高額の保証金とはいくらなのか、といえば概ね不動産物件の半分程度、つまり、一般集合住宅なら1000万円から数千万円ぐらいでありました。大家はこの保証金を運用し、運用利益を家賃と同等とみなしていたわけです。
ところが前述のように政策金利が0.5%にもなれば預金金利による運用益は出ません。そこでチョンセの相場が不動産物件の半分程度から8割程度に上がったわけです。
そうするとどうなるか、チョンセのために銀行借り入れするなら自分で買った方がいい、ということなのであります。借主からすればチョンセは非常に都合の良い仕組みで保証金を積めば家賃は払わないという社会通念的にも非常に不思議な仕組みです。いかんせん、家賃を払うという習慣がないため、ウォルセの物件を借りるという行動に移せないのであります。

なお記事の後半では、韓国の不況下の株高を不動産バブルの波及と捉えている様ですが、韓国に特に多い輸出企業のウォン安による為替差益が主因だと、タレコミ子は思っています。

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