suspend29の日記： 腕 / 関税 / インド

US Army to provide its soldiers with a 'third arm'
http://www.armyrecognition.com/march_2018_global_defense_security_army_news_industry/us_army_to_provide_its_soldiers_with_a_third_arm_.html
2018年03月02日
兵士の背中に取り付けられる「第３の腕」。昨年に発表されたこのプロジェクトは今年の春に15人以上の兵士でテストされる予定。
プロジェクトは現在、兵士のフィードバックを受けた２つ目のプロトタイプになっている。重量が３．５ポンドで、２７ポンド（12.25kg）のM249軽機関銃などをサポートできる。20ポンドのシールドも。
コンセプト開発は2015年後半に始まり、2016年に最初のプロトタイプ。
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■ 米陸軍も海兵隊に続き、アサルトライフル用のポリマー弾倉の採用に傾けり。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/05/#a001819
2017年05月12日
"　 Bethany Allen-Ebrahimian 記者による2017-5-8記事「Cheap Chinese Aluminum Is a National Security Threat」。"
中共だけで世界のアルミの半分以上を生産。中共の電力は欧米より高いが政府が輸出補助金を与えているのでやたらと輸出競争力がある。
"　中共による鋼鉄のダンピング輸出は、製鉄所を有するすべての国に迷惑を及ぼすから、全世界が非難を浴びせたものだ。
　ところがアルミ精錬業は世界の数ヵ国の寡占産業。だから、対支非難の声は小さい。
　※すなわち多くの工業国にとってはアルミは単純に輸入するものなので、それが安いことは悪い話じゃない。日本は独特で、電力が高いけれども、戦略的な理由でアルミ精錬業が維持されている。"
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トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ追加関税に署名
http://www.bbc.com/japanese/43340299
2018年03月09日
"ドナルド・トランプ米大統領は8日、賛否両論のある鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する追加関税を導入する大統領令に署名した。
鉄鋼は25％、アルミニウムは10％の追加関税が課せられる。新制度は15日後に適用が始まるが、カナダとメキシコは除外される。"
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■ 爾後の積雪地方の都市計画では「排雪用サイロ」が市心各所に考えられるべきである。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2018/03/#001971
2018年03月11日
"　ＡＰのCATHERINE LUCEY AND JONATHAN LEMIRE 記者による2018-3-10記事「Confidants: Trump wants to rely less on White House staff」。 "
"　関税問題については、トランプが、コーンと、正反対の論者のピーター・ナヴァロを、何週間も、論戦させ続けていた。
　米国は保護主義を必要としている。この信念は30年来の筋金入りだ。トランプが側近にそのように明言しているのだ。
　関税を課すことによって、ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン等の錆び錆びステイツが次の国政選挙で自分の味方になる、とトランプは信じている。"
"　※三十年来のトランプのターゲットは日本である。したがって日本政府はじたばたせずに、国防費をＧＤＰ２％にしますよと宣言することで切り抜けるしかないだろう。 "
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トランプ政権のコーン国家経済会議議長、辞任へ　追加関税めぐり対立か
http://www.bbc.com/japanese/43312063
2018年03月07日
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トランプ政権の保護主義主導のナバロ氏、コーン氏抑えて驚異の復活劇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P5AMWL6K50XU01
2018年03月09日
（追記）
米国が中国をＷＴＯ提訴、知的財産権侵害で
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-wto-idJPKBN1GZ1FI
2018年03月23日
"米国政府は２３日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。トランプ大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして輸入関税を課すための大統領覚書に署名しており、これらの貿易措置の一環。"
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■ 重さ200グラム超でも、テザリング運用するマルチコプターなら規制適用外とせぬと、日本企業は大市場を逃すだろう。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/02/#a001766
2017年02月06日
"　Hemal Shah 記者による2017-2-4記事「The US-India-Japan Trilateral: Economic Foundation for a Grand Strategy」。
　　　日本とインドと米国をあわせると、世界人口の25％、そして世界ＧＤＰの35％になるのである。
　三国間の貿易額は４０００億ドル。ところが米支の２国間貿易は、それだけで６６００億ドルである。
　これではいけないので、インドと米国は、２国間の将来の貿易額として１０００億ドル～５０００億ドルといった目標を設定すべきである。"
"　※インド最大の癌は低カースト向けの小学校教育が腐り果てていること。これをなんとかしないかぎり人々の幸せなどない。そこに投資した者はインドで聖人になれるだろう。あれだけ人口があれば、すべての貧村に１人ぐらい、天才的児童がみつかるはずだ。あくまで低カースト対象に、それをピックアップして特待教育を施せ。それを日本の私企業がやれ。場所によってはその学校はイスラムテロの襲撃目標にもなるから、要塞の中に築かれねばならない。"
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Russia loses its position in India
http://defence-blog.com/army/russia-loses-position-india.html
2018年03月05日
ロシアはインドという兵器輸出市場を失いつつある。
ロシアのMi-28はアメリカのAH-64に敗け、ロシアのMi-26はアメリカのCH-47Fに敗けた。アメリカのP-8はロシアのTu-142を代替する。輸送機IL－４７６はアメリカのC-17に敗けた。
Su-57の性能はインドを満足させていない。もしインドがF-35を導入したらロシアは資金が不足し、Su-57の生産を減らすことになる。
2016年に、ロシアは欠陥のある戦闘機をインドに売ったことが判明している。
インドの軍事技術協力の分野ではウクライナが最大の相手国。2015年から2017年までに4億ドルの契約を締結した。
（追記）
It's No Surprise India Finally Ditched Its Stealth Fighter Program With Russia
http://www.thedrive.com/the-war-zone/20347/its-no-surprise-india-finally-ditched-its-stealth-fighter-program-with-russia
2018年04月23日
インドは長年トラブル続きだったFifth Generation Fighter Aircraft、FGFAプログラムで、ロシアとの協力を止めたと伝えられている。FGFAはSu-57の改良型になる予定だった。
公式声明は出ていないが、ロシアが失敗したと認めなくても済むように、このまま何も出ないかもしれない。
本来なら第5世代戦闘機の開発は膨大な時間とカネがかかるが、インドは確立した設計を使うことで時間と費用を節約できるはずだった。
※記事にある写真ではSu-57は前から見るとエンジンのファンブレードが見えており、これはステルス面でかなり不利。
Su-57のエンジンはAL-31F由来のAL-41Fを使用する予定だが、これでさえ十分なパワーを供給できるのかどうか懸念されている。オーバーホール間隔（TBO）は約1000時間で、これに達すればロシアのデポに戻す必要がある。2017年12月にAL-31Fの別の派生であるサターン・イズデリエ30を使用して飛行試験。少なくとも２０２０年まで生産に入る予定ではない。
機体の飛行コンピュータやミッションソフトウェアに対してインドがアクセスすることを、ロシアは一貫して拒否している。
インドが第5世代機を手にする方法はもうF-35に参加することのみ。
今の所、イスラエルだけがALISを修正し、独自のソフトウェアを追加する権利を持っている。
（追記２）
India re-opens competition to supply 110 fighters
https://www.flightglobal.com/news/articles/india-re-opens-competition-to-supply-110-fighters-447392/
2018年04月06日
インド空軍は最長12年で110機の戦闘機を導入するために、6つの企業に情報提供を要請した。
ボーイングのF/A-18E/F、ダッソーラファール、ユーロファイター・タイフーン、ロッキードF-16、MiG-35、グリペンE。
インドは過去に126機を導入するMMRCA計画で２００９年にラファールを選んだが、7年後に契約を解除している。代わりに2016年にラファールを36機、F-16とグリペンを114機製造する契約を締結したが、これも2ヶ月前に議会の圧力で契約を解除している。
エンジンの数は基準を設けない。ただ、16機は海外で製造してよいが、残りはインド国内で生産しなければならない。予想通り、技術移転と「Made in India」が優先事項。