taggaの日記： 西日本新聞社の特集

西日本新聞社の 新 移民時代の連載は読むべし。

いくつか拾っておくと:

• 『西日本新聞』2018-11-29. 外国人増で治安に不安？　増える苦情、犯罪率は比例せず　体感と実態にずれ. https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/469181/
• 『西日本新聞』2018-12-02. 外国人労働者、地方を敬遠？　賃金高い都市部に魅力　実習生、既に争奪戦も. https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/470021/
• 『西日本新聞』2018-12-09. 共生加速へ自治体に焦り　外国人就労拡大　言葉の壁 、福祉・医療、教育…「支援どこまで」. https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/471761/ (連載ではなく社会面)
  2018-12-10 の外国人就労拡大、制度の具体像示さない政府　自治体に焦り https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010003-nishinpc-soci&p=1 とほぼ同じ

中身スカスカの法律で、省令あと出し。 けど、国ではなく地方自治体が主にサポート。 予算がつかないから、ボランティアベース。 それでも来ないかもしれないから、留学生を拡大になるんだよなあ……。 そして大学生のボランティアで支える。 けど、日本人学生もバイトでいっぱいいっぱいなんだよ、すでに。

あと、おまけ。

経済団体でも中小企業が主の日本商工会議所(日商)が、 この偽装移民政策を強く推進している。 例えば「改正出入国管理法案の成立に対する三村会頭コメント」(2018-12-08)。 地域の商工会議所自体も技能実習生の監理団体をしているところがある。

この層が、地方名望家として、自民党を支えている。 ヘイトスピーチや道徳教育推進に関心がある人にはおなじみの青年会議所(JC)とは直接の関係がないが、 歴史的にはある程度まで人が重なっている。日商自体も「公共の福祉」を「公共の利益」で置き換えようとする団体であることは、忘れてはならない。