そこは、ある程度までは、先方の方とも話がついているので。
ありがとうございます。

前は、Twitterで、前日のデータとか公開してたんですよ。
機密情報でも、何でもないです。
皆さんでも計測・監視できますし。

電波は国民の財産なので、それを有効活用できてるかどうかを見る「権利」はあるんですよ、皆さん。

先方には、直接データを随分前に渡したり、記者さん経由で渡したりしてます。
昔、お付き合いしていたベテラン勢がだいぶいなくなってるので、それも影響しているのかもしれないですね。

第三者機関として、もう12年、計測・監視データを見てます。
皆さんでも、簡単に確認できますよ。
Ping PlotterのiPhone版があるので、それでTracerouteのデータを確認できます。
（プロトコルはICMPですが、参考にはなります。正確に取るには、やはりTCPとかUDPがいいです）

Verizonやヨーロッパの通信企業、あと航空機のインターネット通信のHoneywellなどは、CatchpointのシステムのTCP Tracerouteを改良したTraceroute InSessionというのを使って計測・監視しています。
https://speeddata.jp/blog/blog-2023-06-02.html

Catchpointは、Google、Microsoft、AWS、Oracle、Facebookなど、主要な企業は、みんな使っています。

日本のキャリアさんは、海外で主流のこういう定点観測のテストより、自動車を使って電波強度をエリアで調査する手法が主流ですよね。
それも重要だとは思うのですが、定点計測・監視は入れた方がいいんです。

計測・監視手法も原因の一因かと。

他のキャリアさんは、「なるほど！」って喜んでくれて、改善に乗り出したんですけどね。

全国5都市（札幌、新潟、東京、大阪、福岡）に計測センターを持っていて、定点計測・監視をしていますが、問題はコアネットワークの特定のホップにあります。

そこに気づかないのは、どうしてなんだろう…

それは、権力をどのように捉えるかという一つの物の見方、解釈でしかないと思います。
大陸法をベースにした考え方でしょう？

治安はどのようにして守ったらいいのか？というのは、警察だけではなく、私たちも考えないといけない事だと思うんですけどね。

職務質問は、そこで大きな役割を担っていると考えます。
職務質問されたら、気分を害するかもしれないでしょうけど、彼らの重要な仕事の一環として認めて、「ご苦労様です」ぐらい言っても良いと思うんですけどね。

警察を権力の象徴みたいに考えるのは、どうなんでしょう？
彼らだって、誰かの親、兄弟、親戚であり、地域の仲間であり、社会の治安を守りたいと思って警察官という仕事をしているのですから。

印影をコピーできるのは、全く問題はないです。
印影を複製できないという前提に立った制度って、どこで習ったんですか？

デジタルファースト法案についての議論ですので、法人の法務業務について限定して書きます。

法人業務においては、代表印は、会社代表者だけが押印するものではなく、実務上、法務部などが代行して押印することが多々あります。

その際、公的な決裁書類（役員変更登記や不動産の所有権などに関する）ものについて、印影がたとえ同じであっても、誰か他の人が代表印を押印したものであっても、印鑑証明書の添付が無ければ、本人が押印したと認められないという点に意義があります。

だから、印鑑証明書の取得は、本人確認が必須なわけで、印鑑証明カードが発行されるわけです。

また、印鑑証明書を提出した相手が悪用というのは、法務局などが悪用した場合という事でしょうか？
当局が悪用したら、どんな手法であっても無理だと思います。

・デジタルファースト法案では、法人設立時の印鑑登録の義務付けを任意にするというだけで、印鑑登録はどのみち必要。（印鑑制度を無くすという案が盛り込まれているわけではない）
・印鑑は、サインと異なり、印影確認が楽である。サインの場合は、サイン鑑定の能力が求められるため、それを法務文書を扱う全員が身に着けなくてはいけないのは、無理がある。
・印鑑は誰でも押印できるから、ザルというのは、ちょっとずれている。押印は、いわば公開鍵。秘密鍵にあたる印鑑証明書が法実務上は必須の書類であり、印鑑証明書が無ければ、法務上の決済（特に、商業登記や不動産登記などの官庁に係わる公的手続き）はできない。それ故に、印鑑証明書を取得できるのは、法務局から印鑑証明カードを発行された本人か、本人の委任状を得た代理人のみである。企業実務においては、それは、司法書士が担っている事が多い。
・印鑑と印鑑証明書のセットは、長らく日本の法的文書の真正性を担保してきた制度であり、サインに比べて、真正性の担保に優れている。

日本でも、各キャリアでの下り帯域が100Mbpsを超えるようになりました。
遅い有線回線より、下り帯域は太くなりました。

来年の春からはMIMOがOnになり、LTE-Advanced Proの本格的な運用が始まり、下り1Gbpsを超えます。
https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/premium_4g/

4.5Gの到来ですね。

そのためにMEC(Mobile Edge Computing)があります。