日本IBMによるスルガ銀行の勘定系システムの開発中止を巡る訴訟で、2015年7月8日に最高裁は両社の上告を棄却し、日本IBMに約42億円を支払うよう命じる東京高裁判決が確定しました（参考：日経IT Pro、一審判決時のスラド記事：スルガ銀行とIBMのシステム開発を巡る裁判、IBMに74億円超の賠償命令）。

日本IBMが提案した勘定系パッケージ「Corebank」が適合せず、開発中止に追い込まれたわけですが、一審では提案後の費用74億円を日本IBMの「プロジェクトマネジメント義務違反」にあたるとして賠償する命令としています。二審は要件定義工程完了時の最終合意書の締結でプロジェクトマネジメント義務が発生したとして、それ以降の費用42億円を賠償対象としています。

二審判決では、「Corebank」の機能検証が日本IBM側に不足しており、今回のプロジェクトに適合しないことを要件定義段階で判断できなかったこと、そして最終合意時点で開発中止の可能性について言及しなかったことが指摘されています。ITベンダーの中止提言義務（日経IT Pro、要会員登録）とも呼ばれる、「ITベンダーはユーザー企業に対し、必要に応じてプロジェクトの抜本的な見直し、または中止を提言する義務を負う」とした判決文も確定したことになります。

タレコミ者としては、要件定義をもうちょっとまともにやれれば、仕様変更が頻発して開発者が困ることも減るだろうに（小並感）、と感じるわけですが、要件定義側、開発側、ユーザー側として思うことなどあればコメントいただければと思います。

昨年開催された第3回将棋電王戦（プロ将棋棋士とコンピューター将棋の対抗戦）で敗れた森下卓九段が「ツツカナ」に再戦する「電王戦リベンジマッチ」が昨年12月31日に開催されました。
今回は人間の棋力を最大限に引き出すため、ミスを極力発生させないルールとして、森下九段が提案していた「継ぎ盤の使用許可（プロ棋士側が別の盤駒を使って考えられる）」「持ち時間3時間、切れると1手10分（公式戦では最も長くて1分）」を採用して対局することとなりました。

31日午前10時から始まった対局は「矢倉」と呼ばれる駒組みとなり、序盤で後手の森下九段に小ミスがあって形勢を損ねるも、中盤で盛り返し逆転、駒得を重ねるもののツツカナ玉を詰ませるには至らず長期戦の様相を呈してきました。
翌1月1日午前5時26分、すでに対局開始から19時間以上が経過し、対局者の疲労などを考慮して指し掛け（中断）となり、2年越しの対局は152手目の局面から後日指し直しとなります（ガジェット通信）。

指し掛け時点の局面は、森下九段が大きな駒得を果たしており、寄せきれずに相入玉（お互いの玉が敵陣に逃げ込み、詰ませられなくなる状況。駒数を点数換算して勝敗ないしは引き分けを判定する）となっても点数で十分に勝てる状況とみられ、「人間同士なら先手（ツツカナ）が投了してもおかしくない」と森下九段も優勢を感じています。
タレコミ者としては、人間のミスや体力を含めての対局であればすでにコンピューターに敵わなくなっているが、純粋な棋力だけならプロ棋士とコンピューター将棋がまだ互角だったというところにむしろ驚きでした。

2006年のエープリルフール企画「窓の社」で取り上げられ、タレコミ主もすっかり忘れていた「いもうとデスクトップ」ですが、2009年4月1日の「窓の杜」にて、同名の「いもうとデスクトップ」として正式リリースとなった模様です。

2009年版では、デスクトップ上の「妹」に対して自然文でお願いをすると、他のPCを操作するというコンセプトはそのまま、リモートPCのファイルを操作するフリーソフトとして公開されています（「実妹がいない男子の個人利用のみ」なのも2006年版からそのまま）。その他、「ツン」と｢デレ」の割合や年齢を調整できるなど、3年前のネタをほぼ再現する形での実装がなされています。

2009年版のリリース日もエープリルフールなので、タレコミ主も嘘か誠か信じかねていますが、3年前のネタに対してこれだけの再現度で実現させてしまうことにあきれ……いや、感服しています。「窓の杜」も、3年前の記事を下敷きにして2009年版の記事を書いており、実際に再現させたことへのアンサー記事となっていました。

2月18日、米国航空宇宙局 (NASA) と欧州宇宙機関 (ESA) は、地球から7億光年離れた銀河で、銀河中心のブラックホールが恒星を飲み込む場面を観測したと発表したと、朝日新聞などが報じました。

ESA のプレスリリース によると、NASA と ESA の X線観測機で、この銀河の中心部から強い X線の放出を観測し、ブラックホールが恒星を吸収し、その際に恒星が引きちぎられたときに 多量の X線が放出された可能性が高いとのことです。

タレコミ人は、NHK スペシャルのブラックホールに関する特集の書籍「宇宙 未知への大紀行〈4〉未来への暴走」を借りており、この中にはほとんどの銀河の中心部にブラックホールが観測されているという記述があります。我々の地球がある天の川銀河の中心にもブラックホールの存在が確実視されてていますが、「太陽がすぐに飲み込まれる恐れはない」と、朝日新聞の記事は締めくくっています。

読売新聞の記事によると、宇宙航空開発機構 (JAXA) は2月17日、昨年11月に打ち上げが失敗した H2A 6号機について、ノズルの内壁が燃焼ガスによって損傷したことによるものとの調査報告を公開しています。
また、朝日新聞の記事によると、JAXA はこれを受け、2月18日に、品質・信頼性の向上の観点から、設計の基本にさかのぼった全体の総点検が必要との見解を報告しています。

ロケットの打ち上げは大きなリスクが伴い、失敗から学ぶことは絶対に必要です。そして、失敗を失敗のままで終わらせないためにも、今後は大きな成果を期待したいところです。

報告書の新しい組織図ですが、各プロジェクとは独立した点検チームを配置し、点検チームごとに情報交換を行っていくことで、高い品質を保とうという姿勢が見られます。民間企業、とくにメーカーなどでは同様の組織を持っているところもあると思いますが、こういった情報交換、情報共有は機能するものなのでしょうか？

シマンテック は2月12日、spam に対する調査報告を発表しました。CNET Japan が報じるところによると、この調査より、ユーザーの7割以上が1日1通以上、6人に1人は1日10通以上の spam を受け取っており、その約6割が出会い系サイトの宣伝、以下意味不明な外国語 (韓国語・中国語の文字化けメールも含むと思われます) 、わいせつなサイト、在宅ワークなどの宣伝メールと続きます。

spam を受け取ったときの対応方法として、spam 本文に書かれた URL にアクセスし、今後の受け取り拒否の意向を伝えたり、spam 本文のメールアドレスに拒否する旨を書いたメールを送る人が、それぞれ20パーセント以上いるということでした。
(CNET の記事見出しの「半数」は、この2項目の合計を示していると思われますが、おそらくこの設問は複数回答。単純に合計しても意味がなさそうです。)
また、この調査を主催したシマンテックも、spam への対処法を掲載しています。自社製品の不正コピーを販売する業者への取り締まりにも見えなくはないですが……。

タレコミ人は、以前、ネット懸賞にはまりまくった副作用からか、1日に50通以上の spam が届いてしまっています。駆除ソフトを常駐させて、ウイルスメールはフィルタリングしていますが、それ以外のものについては完全に無視。HTML 形式のメールは、プレビューだけでも画像を読み込むときなど、spam 送信者の URL にアクセスしてしまうこともあるため、開かないようにしています。そのほかは、ゴミ箱に送る以外、何の対策も取っていません。

2月11日の AOL のプレスリリース によると、同社はインターネット上のゲームの利用実態を調査した「Casual Games Report」を発表し、男性より女性、若い世代より年齢の高い世代のほうが、オンラインゲームに費やす時間が長いという調査結果が出たと、MYCOM PC WEB が報じました。

「Casual Games Report」によると、オンラインゲームの利用時間は、40代以上の男性が週に6.1時間、女性が9.1時間、それに対しティーンエイジャー (男女とも) は7.4時間となっています。また、8時間以上連続でオンラインゲームに興じる大人は、子供の2倍近くに達するという結果も得られています。また、ゲームのジャンルでは、男性がスポーツやギャンブル系を好むのに対し、女性がクロスワードなどの頭脳系のゲームに興味を示すという調査結果もあります。

ですが、調査対象が、過去3か月間にオンラインゲームを利用した人となっており、母集団が全米国民の中でもごく偏った集団となっています。したがって、この中での調査値がすなわち「子供より大人のほうがオンラインゲームにはまっている」ということを意味するわけではありませんが、AOL も、それを報じる MYCOM も、その点については気づいていないか、意図的に無視していると感じられます。

先日もユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラムが設立されるなど、規格が乱立気味のデジタル家電ですが、今度は総務省が研究会を発足させ、各陣営の統一規格を設立し、世界標準規格に育てる狙いだと、読売新聞などが伝えています。各陣営の規格が乱立しつつある現状では、異なる陣営間でのデジタル家電が相互接続できないという問題が起こりえますが、統一規格によってどの陣営の製品でも相互接続が可能になれば、消費者の利便性が向上するとともに、国際競争力を高めることができるとしています。

これで連想されるのが DVD の書き込みフォーマット。各陣営が独自のフォーマットを採用したため、一時は混乱がありましたが、どのフォーマットの DVD でも読み書き可能な製品が現れ、事態は収拾しつつあるようです。
(タレコミ人は、ついこの前 DVD プレイヤーを買ったばかりなので、現状には詳しくありませんが……)

そういった事例から考えると、統一規格は必要最小限の部分、あるいは勧告レベルにとどめることにしておき、あとは各メーカーが複数の接続規格に対応する製品を展開していく、その過程で採用されなかった規格は市場から撤退していくような流れになるのが、望ましいのではないかと考えます。

2003年5月の既報の通り、といってもタレコミ人には記憶の彼方に追いやられていましたが、ドイツ・ミュンヘン市の管理するコンピュータが、SuSE の「LiMux」計画のもと、 Linux へ移行中です。

COMPUTERWOCHE 誌の記事 (独語) をもとに HOTWIRED JAPAN に掲載された記事によると、当初の2005年末の導入計画には変更がないものの、コスト面や技術面で難航しつつあるということです。記事によると、単なるデスクトップの入れ替えですむわけではなく、デスクトップを利用する職員の教育コスト、新しいプラットフォーム嬢でのアプリケーションの開発や試験のコストなどが見込まれ、このために短期的には資金面で破綻する可能性が示唆されています。

当時の記事を読み返すと、Windows と Linux の勢力争いで、Linux が一矢報いたという論調なのですが、システムの入れ替えのコストを負担している納税者でもある、市民の視点が欠落しているように感じます。タレコミ人はミュンヘン市民ではないので口をはさむべきではないのかもしれませんが、これによるサービスの向上はどんなものなのか、気になるところです。

ACCS の個人情報漏洩などから、セキュリティ脆弱性の指摘のあり方について考えることが多くなりました。この事件のあと、モラルに沿った指摘を行ってほしいと呼びかける記事も掲載されています。/.-J でも、いくつかの記事が投稿されていますが、個別の事件、あるいは脆弱性を発見した側について論じる記事ばかりで、サイト管理者側の責任や義務といった点については脇に置かれていた面はあります。

もちろん、脆弱性など存在しないことが理想です。ですが、日々新たなサービスやソフトウェアが作られ、日々新たな脆弱性が発見される現状では、その理想に近づくことは容易ではないでしょう。とはいえ、その努力を怠るようなサイト管理者は、管理者としての資質を問われてもやむを得ない、という意見も十分に理解できます。

セキュリティ脆弱性をなくすという理想に近づくために、サイト管理者はどうあるべきか、また、今後どのような組織や社会や法律が整備されていくべきか。/.-J の参加者のみなさんからの忌憚なき提言をいただきたいと思います。