首都圏大雪に備えて予防的通行止めを検討してる。
そもそも雪国育ちと都会ドライバーで降雪の対応が全然違うはず。
ナンバー、免許証の住所(ETCから判定できないのかな)や事前登録などで雪国出身者のみ乗入れ可とか煽情的対策打ち出すのもよいかと考える。
降雪時のスタックは直列的だから厳しめ運用で。

接種人数を１の位まで公開してるが、接種したら死なないことになっている？
接種人数累計ならわかるが人口比の計算を期待死亡数などで補正しているとの但し書きを見たことがない。
年間死亡率は１％弱なので接種率は１％ぐらい上乗せされてることになる。
因みに年も取らない(年代別接種人数)、引越しない(都道府県別人数)として計算してる。
なお死亡、加齢は一方通行だけど引越は双方向だから誤差は小さくなる方向。

円安、原材料や物流コスト増で物価上昇している。
賃上げ推進とその価格転嫁の環境を整備…ってさらに値上げってことよね。

ここ数日新着がないが何か障害か？

かなり遅めの内容です。

8割減って数値あげてわかりやすくのつもりだろうけど何をどう数えるかがわからないから実は意味不明。
ニュースでは人出が8割減少とか言っているがこの人出の量と接触の割合の数値は直接比較できるものではない。
簡単な例では特定場所に特定時間滞在した人たちが相互に全部が接触するとして人出が半分(1/2)になればそこでの接触数は1/4になる（1/2 * 1/2 = 1/4、特定場所・時間に居た人(1/2)が接触するのは半分(1/2)になり、そもそも特定場所に行かなかった人(1/2)の接触はなし(0)になる）。

パチンコ屋など営業してること公表されるとより広域に知れ渡って宣伝になるよね。

一律10万になりそうだがこれがいつまでの分(5/6までの緊急事態宣言分)かを明確にしないと多くの人が貯めこんでしまう。
まあ高額所得者からは回収する(所得税の対象に含める)とのことだが最大45%の回収(5万5千円の給付)でしかない。
所得税の税率決める年収を一律10万アップや控除増額(課税対象だが大した金額ではない人)などで低所得者増の税額が変わらないようにして税率アップとかして必ずしも給付の必要のない高額所得者から効率よく回収できるようすることや、高額所得者だけではなく資産の多い人からも回収する方法(遺産相続の控除減とか？)も考慮すればよい。
その分を財源(給付で増える赤字国債償還)に廻すとか、新たな給付に廻すとかしてほしい。

７割では十分でなく８割の削減をと１割が重要との報道（知事の説明）がある。
が接触をどう数えるかの説明がテレビではなされていない（説明しているかもだが８割減より遙かに少ない）。
ネットで調べると新聞社サイトに2m以上離れて会話することで減らせる、ランチや買い物は人を絞るなどが例として挙げてある。
2m未満の距離で会話するとか他人と食事に行けば接触とカウントすることはわかる。しかし接触数カウントからするとスーパーなどで行列に並ぶとか電車に乗る、同一職場で仕事するなどのほうが圧倒的に数が多いと考