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自律兵器の専門家、自律型ロボット兵器との戦闘はあり得る

タレコミ by taraiok
taraiok 曰く、
記者であるLucien Crowder氏は新米安全保障センターのPaul Scharre氏とインタビューを行った。Paul Scharre氏は、自律型ロボット兵器に関するガイドライン「国防総省指令 3000.09」を制定したワーキンググループに所属していた人物だ。自律兵器に関する書籍「Army of None: Autonomous Weapons and the Future of War」も執筆している(Bulletin of the Atomic Scienitistsslashdot)。

Lucien Crowder氏は戦場で自律型または準自律型ロボット兵器の必要性を感じたことがあるかという質問に対し、武装勢力やゲリラの紛争では、兵士が難しい判断を行う場面がたくさんある。こうした紛争での私の経験では、機械をプログラミングして致命的な力を使う判断をさせるのは難しいという。彼が策定に関与した国防総省指令 3000.09でも「自律的もしく半自律的な兵器システムは、指揮官や運営者が力の使用について適切なレベルの判断を行えるように設計されなければならない」と規定されていると語った。

また外敵が送り出す自律型兵器との戦いは避けられないかという質問に対してCrowder氏は「技術的にはあり得る」と答えた。すでに自律兵器に必要な技術はどこにでもあり、有能なプログラマであればガレージで自律兵器を作ることも難しくはない。自律兵器にに関しては非拡散体制をとるという考えは現実的ではないとしている。最低限、テロリストや不正な政権による使用は発生すると予測することを考える必要はある。その問題は未解決のままだとしている。
13500222 submission

米ファストフード業界、最低賃金アップで機械化が加速

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taraiok 曰く、
米ファストフード大手「Jack in the Box」は、2018年にカリフォルニア州の最低賃金が上昇することから、レジの機械化を検討しているという。同社がレジの自動化を検討したのは今回が初めてではない。2009年にも自動販売機型のシステム導入を検討していた。しかし、当時は初期導入コストが嵩むことから導入を断念している。CEOのLeonard Comma氏は、労働コストが上昇すれば、自動化技術の導入を再考する必要があると語った(BUSINESS INSIDERGRUB STREETslashdot)。

ファストフード業界では、マクドナルドが2500店舗で自動販売機型のシステムを導入ずみ。ウェンディーズもPOSの自動化を進める計画だ。また、ピザハットは現在開催中のCES2018でトヨタの自動運転車技術の導入をすると発表している。米国の製造業では、最低賃金が1ドル上がると自動化可能な仕事の雇用は1%下がるとされており、トランプ政権が労働コストを押し上げたことで企業の雇用数が減っているという批判もあるようだ(BloombergMIT TechnologyReview)。
13498502 submission

1993年の486マシンでLinuxは動かせるのか? 1

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taraiok 曰く、
Linuxカーネルがサポートしている最も古いx86 CPUは「Intel 486」だ。しかし、本当に往年の486で現在のLinuxを動かせるのか。それを実際に試した人がいるようだ。実験では1993年にリリースされた「IBM PS/1 Consultant 2133 19C」にGentoo Linuxをインストールしたという。ちなみPCのメインメモリの容量は72MB。さまざまな困難を乗り越え、インストールに成功。その動作時の様子は約30分の動画に記録されている。システムが立ち上がるまでに約11分、シャットダウンするのにも5分かかるものの、486CPUで動くのは事実だったことが証明されている(YKM'S CORNER ON THE WEBslashdot)。
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植物ベースの疑似肉は本物の肉を置き換えられるのか?

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taraiok 曰く、
人々が肉食から草食生活への変化を試みているように、投資家たちはハンバーガーの味や肉感、香りを再現するスタートアップ企業への投資を増やしているという。食用動物の育成には多くの食料やエネルギーが必要となる。これを植物ベースのハンバーガーに移行することが可能になれば、心臓病を軽減させ、水資源を保護、森林破壊を防ぐことができる。疑似肉を研究しているスタートアップImpossible Foodsの研究者Ethan Brown氏によると、シリコンバレーから3億ドルの調達に成功しているという(PBS NEWS HOURslashdot)。

ブラウン氏によれば、植物の分子を再励起させることで肉質の風味と質感、さらには香りを再現するとしている。とくに香りの再現は重要であるようだ。人間の舌はわずかな受容器しかないため騙すのは難しくないが、鼻には400種類の受容器が存在するためだという。しかし牛肉の生産者たちは、植物ベースの牛肉は味的には本物の肉に近づけることが可能だろうが、価格的な競争力が獲得できないなどの反論をしている。
13485917 submission

フランス政府、2040年までに全ての石油・ガス生産および探査を廃止する法案を可決

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taraiok 曰く、
フランス議会は、2040年までに全ての石油・ガス生産を廃止する法案を承認した。この法案では国内だけでなく海外でも石油・天然ガスの探査と生産を禁止することになる。また、新たな採掘許可証が発行されないだけでなく、これまで承認されていた既存の掘削許可証も更新されない(CBSNEWSslashdot)。

マクロン大統領は「フランスは2040年までにすべての石油探査免許を禁止する世界で最初の国になったことを非常に誇りに思う」とコメントした。ただし、フランスで生産される石油とガスは、国内消費のわずか1%を占めているに過ぎない。このため今回の法案はパリ協定実現のための象徴的な意味合いでしかないという見方もあるようだ。
13480616 submission

米国、レクリエーション用ドローンの登録制度復活。トランプ大統領が調印

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taraiok 曰く、
米国ではドローンが再び登録制になるようだ。トランプ大統領は火曜日、レクリエーション用ドローンのユーザーに機体の登録を要求する国防総省の法案に調印した。2015年12月、米国ではドローン利用者に対して連邦航空局(FAA)への登録を義務づける規則を計画していた。この規則では5ドルの登録料を支払った上で、自分の氏名、電子メールアドレス、住所を登録するものだった。

しかし、連邦控訴裁判所は今年の5月、FAAはホビー向けのドローンを航空機登録させる権限を有していないと判断され、前述の登録規則は廃案となった。今回の法案は、これを再び登録制に戻すものになる。登録内容やシステムなどは以前のものと同じになるようだ(THE HILLTIMEslashdot)。
13478785 submission

人間の身長、寿命、体力はピークに達し成長する余地はない

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taraiok 曰く、
フランスのパリ・デカルト大学の生理学者であるJean-François Toussaint氏は、「人間の能力は栄養学、医学、科学的な進歩があってもこれ以上は向上しない」と述べた。これは最新の研究と120年に渡る歴史的な記録を照らし合わせた結果導き出されたもの。現代の人間は寿命、運動能力、身長の点で最高の状態に達しているのだという(Newsweekslashdot)。

1900年代初めから20世紀末にかけては産業、医療、科学の進歩が反映され、ランニング、スイミング、スケート、サイクリング、重量挙げなど、さまざまなスポーツで世界記録が更新されてきた。187カ国の男女で、1896年に生まれた人と1996年に生まれた人を比較した場合、北アメリカとヨーロッパの高所得国では平均で3.5センチほどの身長の増加が見られた。しかし、過去30年間は高所得国でも身長の成長は停滞しているという。

Toussaint氏は人間の寿命についても、よりよい栄養、衛生、ワクチンや医療技術の改善があるにもかかわらず、1997年に死亡した122歳のフランス人女性ジャンヌ・カレンツを超えることを想像することは難しい。私たちはすでに寿命における生物限界を引き出した状態にあるのかもしれないとしている。
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ベーシック・インカムの資金はGoogle、Facebookなどの個人データ使用料で賄われるべきだ

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taraiok 曰く、
ロボットはあなたの仕事を奪い、あなたはそれに抗う手段を持たない。解決策の一つは仕事と給与を与えること。政府が毎月奨励金を提供することで、市民が家庭や基本的な生活必需品を入手できるようにするユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)。UBIはほかの多くの福祉を排除するリスクも抱えるものの、ロボット化における仕事の喪失に対処できるただ一つの解決策でもあるというのがUBI支持者の考え方だ(The Next WebCNNslashdot)。

AIの専門家であるSteve Fuller氏は、最低限の所得保証は一時的な解決策であり、恒久的なものが必要だとしている。彼はこの目的を達成する方法としてのアイデアがあるという。曰く「GoogleやFacebookのような大規模多国籍企業に責任を負わせるべきだ。企業の利益を上げるために自発的に個人的なデータを提供している人たちに、彼らの生活を支えるのに十分なものを提供すべきだ」。

興味深いアイデアだが実現することは難しい。元記事となるThe Next WebのTristan Greene氏の記事では、実現する一つの方法として20世紀初頭に行われた石炭採掘会社が行った詐欺行為を模倣するのはどうかと指摘している。この詐欺では企業で働く従業員は、会社の店でのみ償還可能な通貨で給与が支払われた。つまり実物賃金制度だ。10ドル相当の個人情報でGoogle Playミュージック聞き放題といったような形で。

企業にオートメーション税を課すアイデアもあるが、実現にはさまざまな課題がある。われわれは、Google、Microsoft、FacebookなどのAI企業に、簡単なデータ税を課してUBIの資金を支払わせるべきだとしている。
13473211 submission

世界の化石燃料への依存度は45年間変わっていなかった

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taraiok 曰く、
Quartzによると1971年以降、人類の使用する全エネルギーの80%以上が化石燃料に由来したものだという。原子力発電所のほとんどは1971年から1990年の間に設置され、再生可能エネルギー発電所はここ10年ほどに設置されたものだ。人類は新たなエネルギー源を増やしてきたものの、化石燃料への依存率は過去45年間ほとんど変化していないのだという(Quartzslashdot)。

理由はいくつかある。一つは化石燃料は発電のみに使われているわけではないこと。電力は世界のエネルギー消費のわずか25%を占めているにすぎない。第二に先進国はクリーンエネルギーの利用を進める中、貧困などを抱える新興国は安価な化石燃料への依存度を強めていった。世界のエネルギー需要は急増していることから、総合的な化石燃料の利用量はこれまで以上に増えている。

経済成長は温室効果ガス総排出量の増加と関連している。先進国がCO2排出量を十分に削減したとしても、急速に成長し続けている新興国がいる以上、化石燃料への依存は今後も変わらないであろうとしている。
13472218 submission

北極の氷が溶けたことで田舎に高速インターネットが繋がる

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taraiok 曰く、
アラスカ州北西部の岬の先端に位置するポイント・ホープは、岬を囲む三方の海が氷となっている。人口はわずか700人。本土に接している道は舗装すらなく、アンカレッジから牛乳やパンを輸送するには飛行機を使うしかないという。そんな田舎ポイント・ホープに米国でも最高速クラスのインターネット回線が接続された。地球温暖化により北極の氷が交代しており、新たな敷設ルートの誕生に繋がったためだ(The New York Timesslashdot)。

もちろんポイント・ホープがケーブル敷設の目的地ではない。東京・ロンドン間の通信をより高速化する目的で敷設されたケーブルの副次的なものだという。ケーブル敷設により東京・ロンドン間の金融取引の高速化が可能になる。ポイント・ホープでも回線の高速化により、町に住む患者と都市部の医師とでウェブキャストが可能になり、医療体制が改善されることなどが期待できるとしている。
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皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー

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