タンカー攻撃やその後の無人機撃墜など、緊張が高まるばかりのイラン情勢であるが、米サイバー軍がイランへの報復攻撃を行ったことが報じられている（CNN, AFPBB, 時事通信）。

イラン周辺では、13日に日本などのタンカーが何者かの攻撃を受けた他、20日には米空軍の無人偵察機グローバルホークがイランの革命防衛隊により撃墜されている（米側は国際空域を飛行、イラン側は領空侵犯と主張）。トランプ大統領は報復として、米軍のイランへの軍事攻撃を承認したものの、無人機撃墜に対する報復としては過剰であるとして攻撃10分前にに撤回したと報じられており、まさに一触即発の状態にある。

一方で、ワシントンポスト等が報じたところによると、米サイバー軍の攻撃は撤回はされなかったようで、サイバー攻撃によりイランのミサイル制御コンピュータが機能不全に陥った他、タンカーの追跡に用いられたというイランのスパイ組織に対しても攻撃が行われたという。死傷者は出ていない模様。

ただし、米国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門責任者によると、そもそもイラン政府や関連組織によるとみられる米政府機関や企業や狙ったサイバー攻撃も相次いでいるのだという。最近はデータや資金を盗むだけでなく、コンピュータ網を破壊するような手口も目立つということで、イラン側の動きに注視しているとのこと。

任天堂vsマリカー訴訟の中間判決に一般人のツイートが「マリカー＝マリオカート」と認識されている証拠として提示される
https://togetter.com/li/1368723

自称「任天堂は無関係」のMARIモビリティ開発（旧マリカー）、中間判決を受け煽りステッカー剥がして我が道を行く
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65927286.html

米商工会議所によると、世界的なデジタル著作権侵害による米国の映画テレビ業界への被害総額は年間で292億から710億ドル（約3兆1500億円~約7兆6500億円）に及ぶそうだ。これは、業界全体で11～24％の減収になる。

こうした著作権侵害により23万~56万の雇用が失われ、2017年の米国の国内総生産（GDP）の損失額が475億~1153億ドル（5兆1200億円~12兆4200億円）に及ぶことが調査結果で示されている。調査によると、著作権侵害が最も多かったのはオンラインストリーミングで、侵害されたコンテンツの80％以上を占めるとしている。

Spotify、Amazon、Universalといったオンラインストリーミングを提供する側からも、新たな脅威が発生しているという。人間のリスナーのように見せかけるオンラインボットなどの存在が見つかっている。その対策について技術グループ、レコードレーベル、音楽出版社などが連合を組んで対策することに最近合意したとしている（CNET、Slashdot）。

現地時間17日午後10時55分ごろ、四川省宜賓市を震源とするマグニチュード6．0の地震が発生。記事によれば、成都市など四川省内および重慶市などで揺れを感じ、これまでに13人が死亡し、およそ200人が負傷した。
記事によると、この地震が発生した直後、重慶市の大学の宿舎で避難する学生が長蛇の列を作る動画がネット上で公開され、物議を醸した。動画には、宿舎の出入り口に顔認証によるセキュリティチェックを待つ学生が長い行列を作る様子が映っており、地震の緊急事態にもかかわらず各学生は顔認証を通らないと外に出られなかったと記事は伝えている。
ネットユーザーなどの情報によると、トラブルが発生したのは重慶大学の虎渓キャンパスで、避難する際に顔認証が必要だったうえ、事態が収束した頃には門限時間の同11時を過ぎていたことから、避難した学生全員に「門限破り」が記録されたという。

件の大学寮が倒壊しなかった事は幸いです。