von_yosukeyanの日記： 社会保険事務所

から手紙がきた。未払い分の国民年金を分割で払いやがれ、っつー内容だ。

無職(not失業者)なので、国民基礎年金の一号加入者になるわけだが、7月にしやくその窓口で免除申請をしてきた。…んだが、それから二ヶ月音沙汰がない。手紙のアレは学生の免除申請忘れで免除できなかった分を払えっつーことみたいだが

基本的に、国民基礎年金は国庫負担分を考えると払った方がトクなのだが、(金融資産はあっても基本的に)収入がないので払いようがない(と言う事にしておきたい)。もちろん、現在の財政状況では将来的な給付水準の引き下げは避けがたいが、それを考慮に入れたとしても現在の金利水準よりも年金の予定利率ははるかに高い

年金制度に横たわる問題というのは非常に根深い。一つは情報公開が不足している点で、年金会計は財投会計と同じように非常に複雑なからくりをしていて外部から本当に健全なのかよくわからない。もう一つは、保険制度の上に乗っかる社会保険庁の存在で、非効率な上にNTTデータなどの業者と癒着しまくっている。その上、年金制度が基礎年金の上に構築された厚生年金や、確定給付年金制度など公的制度自体を鳥瞰しにくい。だから、年金制度自体の不信感だけでなく、外部の様々な試算や憶測から「よくわからないが危ないんじゃないか」という誤解を招くことになる(実際、おかしいのは確かだが)

逆に、あまり理解されていないのは自分の老後は誰が守るのか、という基本原則に関してあまり議論がなされていない点もある。給付水準の低下と、納付率の引きあげという問題は同時に公的年金制度以外の私的な年金や、資産準備を行う必要性が出てくるが「国が何とかしてくれる/何とかすべきだ」という国民側の甘えが、国に対する不信感と同居しているのが問題だ。

まぁこれは年金制度に限った話ではないが、国ができることの限界というのは結局のところ財政状況と、公務員定員によって制限される。国民負担の軽減と行政システムの効率化を叫ぶ一方で、最終的な問題の解決を国に委ねてしまう、というのが現代福祉国家の問題点である。

これは日本に限った話ではないのだが、問題解決に政治が乗り出さないのがわが国の不幸でもある。利益誘導型選挙から争点型選挙への転換が進行しつつあるような傾向が見られるのだが、これにしても結局は選挙民の監視能力が最終的に必要になる。結局は、我々が年金制度に関心を持たなければ、ということなのだろう