von_yosukeyanの日記： 金融政策の新局面(1)

銀行株が連日高値をつけている。銀行税訴訟の和解による収益の嵩上げということもあるが、保有株式の含み益が上昇していることと、りそなグループに対する公的資金注入によって「りそなが救済されるならば、大手行/地方銀行も救済される」という金融政策に対する読みが働いている

しかし、金融機関を取り巻く原状は依然として厳しい。そして、金融機関の再編にかかる金融政策は、今後大手行から地域銀行へ軸足を移されることを考えると、金融政策が新局面を迎える可能性が高くなっているといえるだろう。

■第一段階…大手行への公的資金注入
97年から98年にかけて、山一證券、北海道拓殖銀行、日本債券信用銀行、日本長期信用銀行の4金融機関が破綻し、銀行に関して言えば一次国有化を経て経営譲渡された

これに前後して、国は「健全な金融機関をさらに健全に」するために、二次に渡る公的資金注入を大手行ならびに地域金融機関に対して行った。これで、大手金融機関の破綻という事態は回避されたが、公的資金に対する配当負担の急増や、公的資金注入の条件とされた中小企業に対する融資拡大など、経営の自由度が束縛された感があり、政策的には失敗したのではないかと思う

この段階で99年7月の第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行、安田信託銀行の4行合併と総合金融グループみずほホールディングスを皮切りに、大手銀行は7つの金融グループに合併･再編された。これもまた、金融庁による指導の結果だが、これもまた結局は金融機関の体力を向上させることができなかったばかりか、オーバーバンク状態の解消には至らなかった。

■第二段階…中間的金融機関の再編
中間的金融機関とは、便宜上今作った造語なのだが、大手金融機関に次ぐ規模で地域に対する影響力が高い金融機関、即ち大手金融機関と地域金融機関の中間に位置する金融機関を言う

#一般的にはリージョナル･バンクと呼んでも差し支えがないかもしれないが、(欧米における)概念上のリージョナルバンクとは実態が異なるので、あえてこの言葉を使いたいと思う。

中間的金融機関再編のリーディングケースとしては、北海道拓殖銀行とりそなホールディングスを挙げたい。破綻した北海道拓殖銀行は、都銀最下位で預金量6兆円前後の大規模地銀並みの都銀だったが、北海道経済に対する影響力が極めて高く、営業を継承した北洋銀行(第二地方銀行)が継承を拒否した債権の、債権回収機構(RCC)での処理の手際の悪さから、健全企業の中にも破綻する企業も多かった

一方で、北拓破綻とその後の北海道経済の状況に、他の問題金融機関を抱える地域からは、問題金融機関の市場原理による処理が不適当であるという声が上がるようになった。これが、結局は破綻でも旧来の問題の先送りでもない第三の選択肢、即ち公的資金注入による再建が求められるようになった

その最初の事例と言えるのが、りそな銀行の救済である。公的資金注入によって、直接は破綻認定されることはなかったし、経営陣に対する法的な責任追及も行われなかった。そして、株主は監督責任を追及されることはない。ただ、不良債権を旧勘定、正常再建を新勘定に分離(新旧勘定分離)し、旧勘定の処理を進めるなどの極めてオーソドックスな再建がゆるやかに行われる見込みである

#責任を最も問われたといえば、りそな銀行員であろう。ほとんどが再就職が不可能な状態で、ボーナスはゼロになった。でも、まぁ残業が100%付くからいいんじゃない？
#新旧勘定分離によって再建が行われた事例としては、戦後直後の銀行再建と山一証券の再建がある。しかし、前者の場合には急激なインフレが再建を早めたし、後者の場合には銀行ではないのでケースとしてはあまり参考にならない

■第三段階の対象行はどこか？
ここで、第三段階の対象行はどこかというと、具体的に言えば足利銀行(栃木県)と、北陸銀行、北海道銀行の3大銀行が入る。

すでに、北陸銀行と北海道銀行は持株会社の下で経営が統合される予定で、経営統合の暁には地銀首位の横浜銀行(10兆円前後)を超える最大の地方銀行グループが誕生する。しかし、北陸･北海道銀行の経営統合は、公的資金(優先株)に対する配当原資の確保という側面が大きく、ミニりそなを作っているだけという批判もある

北陸･北海道の問題はとりあえず先送りされたとして、問題になるの足利銀行と、おそらく和歌山県の第二地方銀行である和歌山銀行が問題になると思われる。