von_yosukeyanの日記： 投資信託疑惑(2)

このように、広く一般的になった投資信託だが、90年代後半から00年代初頭に相次いだ企業破綻や金融不祥事でいくつかの問題が顕れるようになる

第一に、確定拠出年金(401k)に自社株を組み込んだファンドを強制的に従業員に押し付けていた事例である。これらは、LTCM問題、エンロンなどの破綻劇でも問題になった

第二に、投資信託の販売において証券会社が不公正な販売推奨を行っていた事例である。例えば、ある銀行が顧客に対して投資信託を販売する際に、自社の関連する投資信託を他社のものより有利な条件で顧客に推奨していたという事例である。これは今年に入ってから、いくつかの金融機関が処分されている

第三に、ヘッジファンドとの不明朗な関係である。投資信託は、一般的には運営会社が午前3時に購入申込を締め締め切れば、それ以降の購入はできないが、一部の機関投資家に対しては3時以降にも販売を受け付けるという慣行があった。これを悪用して、一部のヘッジファンドが3時以降に発表されたプレスリリースを元に、値上がりが見込める投資信託を購入して不正な利益を得ていた事例が明らかになった

第四に、証券会社が自社が販売推奨している株式や債券を、傘下ファンドが運営している投資信託に組み入れるという不正慣行である。これらは、一連の米国証券不祥事で追求された

現在問題になっているのは、主に三番目の問題に関してであるが、このように問題自体は非常に根深い。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、証券会社幹部によって占められている理事会を大幅に改革し、外部の理事を過半数にするという改革案を今週に入って示したが実効性は疑われている

いずれにせよ、米国の投資の大きな比重を占める投資信託に疑いの目が向けられるようになると、個人投資家の投資心理を冷やす原因ともなっており、現在の市況の低迷をさらに悪化させることに繋がらないかという意見もある。今のところ、投資信託の解約数が急増しているという状況はないが、市況が好転する兆しが見られないというのも、投資信託疑惑に限らず米国経済界を揺るがした会計疑惑に代表される構造的な問題点が未だ未解決であることが影響しているのではないかと思う