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von_yosukeyanの日記: 政策金融(1)

日記 by von_yosukeyan

わが国の金融システムの特異性としてよく指摘される中に、政策金融分野がある

政策金融を定義すると、政府が政策目的の達成のために行う各種金融と端的に言える。具体的には、政府そのものではなく政府系の金融機関(特殊銀行)によって政策金融が行われており、歴史的に見るとa)戦前の半官半民的政府系金融機関と、b)戦後の政府系金融機関ならびに長期信用銀行、信託銀行による政策金融機関の二つに分類できる

戦前の政府系金融機関は、松方正義らによる日本勧業銀行構想がその始まりである。これは、後に日本興業銀行として実現するが(日本勧業銀行は実態としては農業機械産業向けの融資を担当する金融機関となった)、政策金融による間接金融という特徴があった。しかし、近年の研究でも戦前の政策金融による産業育成は、すでに存在した直接金融市場を無視したものであった

日本勧業銀行構想以前に存在していた政府系の横浜正金銀行を覗くと、日本興業銀行、日本勧業銀行、北海道拓殖銀行などの特殊銀行は、特別法に基づいて設立された金融機関で、現在で言う特殊法人に近い。資金調達手段は1)政府保証債による市場からの資金調達と、2)信託並びに金融債による資金調達があった。しかし、金銭信託による資金調達は民間の信託会社(現在の信託銀行)の業務を圧迫したために、後にほとんどが金融債に切り替わった。このほかに、植民地銀行である朝鮮銀行と台湾銀行があるが、これには3)発券業務があるが今回はこれには触れない

大正期から昭和期にかけて、これらの特殊銀行に加えてやはり特別法の制定により、中央系統金融機関としての特殊銀行が現れる。商工組合中央金庫や農林中央金庫であるが、これらの金融機関は中小零細の農家や企業に直接金融を提供するのではなく、商工組織や農業関連組織に対して間接に金融を提供するという特徴がある。これらの金融機関も、金融債による資金調達が主であった

12年戦争(満州事変から敗戦まで)の間、それまで低調だった政策金融機関は戦時体制への移行に伴い、軍需産業への融資に傾斜していく。特に顕著であったのが、興銀で日本産業(日産コンツェルン)など新興財閥に対して積極的に資金を供給していった。これが、戦後のGHQによる特殊銀行解体の動機となる

GHQは戦後、特殊銀行に対し業務停止を命令し、実質的にこれを解体しようとした。しかし、共産主義の脅威と早期の日本経済の再建が課題に上るようになると、むしろ旧特殊銀行を民営化し積極的に活用していく政策に転換された。これにより、興銀、東銀、勧銀、拓銀の4行は普通銀行に転換し、解体されたのは旧植民地系銀行のみであった

このうち、興銀は長期信用銀行法の成立により長期信用銀行に、東銀も外国為替法により外国為替銀行にそれぞれ転換するが、勧銀と拓銀は金融債発行部門を完全に分離して普通銀行としての道を歩む。分離された金融債発行部門は日本長期信用銀行となり、解体された旧植民地銀行の残余財産から日本不動産銀行が設立された。後の日本債券信用銀行である

これらの「民営化された」金融機関の主な出資者は、地方銀行であった。地方銀行や大企業の余剰資金を、長期信用銀行が吸い上げ、これを産業部門への長期資金の供給に用いたのである。不動産担保融資が中心だった不動銀は例外的である。一方、普通銀行として留まった日本勧業銀行は、流通部門や不動産などサービス業への融資に傾斜した。後に第一銀行と合併したのは、こういった取引企業の偏りが原因であったが、長信銀にはこういった市場メカニズムが働かなかった。一方、北海道拓殖銀行は戦後の一時期北海道で唯一の普通銀行となったが、実態としては地方銀行でも全国地方銀行協会に加盟しなかったために、最小の都市銀行となった。また、資金調達手段として信託兼営を行ったが、これが後に破綻の要因のひとつになる

#北海道銀行は戦後設立の銀行である

一方で純粋な政策金融は、戦後早い時期から立ち上がっている。経済安定本部(安本)の下に設立された復興金融公庫は、いわゆる傾斜生産方式による経済再建のために、政策金融を供給するための金融機関として誕生した。その実、復興金融公庫は人材の大半を興銀に頼っていたために、「第二興銀」とまで呼ばれた。その特徴は、基幹産業に対する無尽蔵の資金供給であり、未曾有のインフレを発生させた。これらは、後に日本開発銀行として特殊銀行化され、また輸出保障などの業務を行うために、日本輸出銀行(後の日本輸出入銀行)が設立される

#前者は現在の日本政策投資銀行、後者は現在の国際協力銀行である

もうひとつが、国民生活に密着した政策金融の供給である。これには住宅金融公庫と国民金融公庫(現在の国民生活金融公庫)、中小企業金融公庫が設立された。また、地域開発のための政策金融機関として、東北金融公庫(後の北海道東北金融公庫)や沖縄振興開発金融公庫が設立された。また、農協の中央系統金融機関として完全民営化した農林中央金庫に代わり農林漁業金融公庫が、地方自治体のインフラストラクチャー整備を行う公営企業のための公営企業金融公庫が設立された

これら戦後の政策金融の特徴を述べると次のようなことが言える。第一に、民営化された旧特殊銀行に対応する形で、新たに完全な政府系金融機関が設立されている事実である。たとえば、東京銀行に対応して日本輸出入銀行が、日本興業銀行に対して日本開発銀行が、北海道拓殖銀行に対して北海道東北金融公庫といった具合である。実際に、これらの特殊銀行と「政府系」民間金融機関は強調して開発型融資を数多く行ってきた

第二に、こういった政府完全出資金融機関は、市場からの直接的な資金調達の必要性が低くなっていた点である。これは、郵貯資金を活用した財政投融資制度によって、安価に調達した資金を政策金融とすることができた。これが後に郵貯の肥大化と、第二国債の役割を果たすことになるが、1970年代の国債増発期まで安定した財政運営を果たしていたとする旧来の財政史研究に疑問符がつくのはこういった理由である

こういった戦後の強力な政策金融制度が確立できた最大の理由は、12年戦争期に確立した大蔵省による金融管理制度と、岸信介に代表される革新派官僚の啓蒙が挙げられるが、これらは別項目に譲りたい

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