von_yosukeyanの日記: インフレターゲット論
減税をやって金をバンバン使わせるって手がなんで使えないかっていうと、要は減税やっても金を使うんじゃなくて、やっぱり貯金しちまうからあんまり効果がないってのが歴史的に明らかになってるからなんよ
大規模減税が歴史的に効果があったのは、1980年代のレーガン政権における成功例だが、この場合と現在の日本経済の現状は全く異なる。レーガン減税は、要するに金持ち優遇政策というやつで、全体的に見れば減税の効果を最も得たのは金持ちだった。日本で言う金持ちというのは、年収5000万以上の話らしいが、メリケンにおいては年棒100万ドル以上のお話でそのまま適用できるわけがない。
では、生産力削減と言う話になるんだけど、こっちが使えない理由は、政府による強権的な生産力削減政策が必要で、はっきり言って財界も官僚も「んな共産主義者は死ね。つーか、北にでも亡命しろ」くらいで怒り出すので不可。昔(昭和30年代)、通産省のバカ官僚をそれを言い出して、袋叩きにされて晩年はえらい惨めな死を迎えたと言う話はまぁ有名な話だ
インフレターゲット論は、複合的な意味で生産力の削減と有効需要の拡大に繋がると期待されている。なぜそうなるのかというと、インフレーションによって貨幣価値が下がれば、貯蓄は資産の目減りを意味する。消費に回さざるを得ない状況を作り出すことによって、無理やり需要を喚起するものだ。
もうひとつは、過剰流動性の供給の最も安直な方法として、国債と紙幣を大量に刷りゃいいんだが、市場が国債を吸収するには長期金利の上昇が必要だ。長期金利の上昇は、同時に貸出金利(長期プライムレート)の上昇を意味するので、企業は売れるものならとにかく売り払って金を返さねばならなくなる。つまり、自然に生産力は減る
まぁばら色みたいな話なんだけど、実際のところはインフレターゲット論には重大な欠点があって、貨幣価値の低下による消費喚起は実需的な意味合いが低くて、物価が安定化すれば反動で再び需要が長期的に低下する可能性がある。それだけでなく、貨幣価値の低下と消費で使っちまったもんだから、国富が痛んじまう可能性が高い。
また、単純に消費に回す前に手っ取り早く外貨や外債に投資(オレの場合)したりでは意味がないし、不動産投機なんかが始まるとカミカゼバブルの二の舞になる。その上、大量発行した国債の償還はどうすんの?って話にもなるので頭が痛い。この辺は、財政注入した特殊法人の証券化を財源にするにしても、足りないのは当然でアメリカ並みの赤字財政国家になるのは目に見えるんだなこれが(個人的にはそれはそれでよしと思うんだが)
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