von_yosukeyanの日記： 今年の第一四半期の銀行危機 3
さて、ボクの日記では何回も銀行危機について取り上げているし、マスコミも毎日のように銀行の危機に関して取り上げているが、何が差し迫った危機なのかわからないような状況かもしれない
ボクは銀行の情報システム問題や収益構造、企業統治の問題など長期的な銀行経営の問題を特に取り上げてきたが、3月までの銀行が迎える危機とはどのようなものがあるのだろうか
折りしも、先週の水曜日、竹中平蔵金融担当大臣が「3月危機は発生させない」という毎年のように聞かされた発言を行った。即ち、今年も3月危機がやってきて、銀行に重大な試練が課せられるということである
■某流通系D社問題
この問題は、昨年1月に主力行UFJと準メーンのあさひ、みずほなどが債務放棄、減資、長期債務と株式の交換(DES)、新たな金融支援などを盛り込んだ「最終処理」を行ったのだが、相変わらずこの問題はくすぶっている。昨年秋、D社に対しては特殊銀行の日本政策投資銀行(DBJ)が企業再生ファンドの名称で、D社向けの支援を行ったが実際のところは焼け石に水に近く、再建の切り札と思われていた生え抜き専務が解任されたことで、経営上の混乱に拍車がかかっている
■三大負け組生保
旧古川財閥系のA生命、三井系のM生命、住友系のS生命問題で、いずれも保険会社の健全性を示すソルベンシー･マージン比率が実質的に100%を切っているといわれている。特にA生命は、実質的に救済合併に近かった2004年のミレアグループとの経営統合が正式に破棄され、生保基金に対しても昨年夏の増資に親密行であるみずほグループの出資を断られているという経緯がある。先週の経営統合の断念報道で親密行であるみずほグループと、昨年8月に生保基金へ100億円の出資を行った旧古川財閥系企業の株価は急落し、特に富士通の株価は1979年以来の安値を記録した
A生命問題に隠れているが、M生命とS生命問題もまた深刻である。そもそも、昨年の三井住友ファイナンシャルグループの設立に際し、金融当局はSMFGがM生命とS生命の再建に責任を持つべきだとの指導があったとされ、SMFGの経営に重荷となるだろう
■ゼネコン問題
不動産、流通と並んで構造不況分野である建設業の中でも、ゼネラルコンダクターは、バブル期の頃から過当競争状態にあり、経営不振企業と健全企業の間でダンピング戦争が勃発していて、業界全体が不健全化している問題業種である。この中でも、特に有利子負債の大企業を抱えているのがSMBC、UFJ、みずほ、あさひの三グループで、このうち最も重複企業の多いのがSMBCである
SMBCは直系の三井建設と住友建設が合併に合意し、新たに三井住友建設が誕生する予定だが、ハザマや飛島建設などの統合策は順調に進んでいるとは言いがたい
■ノンバンク
かつてのノンバンク問題とは、即ち住専問題であるが、ここに来てノンバンク問題はクレジットローン業種や、消費者金融などの業種に広がりを見せている。
特に、N社、O社などの問題企業の存在は、これまであまり取り上げられてこなかったが、基本的に銀行と同じようにポートフェリオの悪化、企業倒産の増大に伴う不良債権･貸倒金の発生など経営環境は悪化しつつある。最も影響を受けるのはUFJとみずほである。
■商社問題
商社は日本独自の商慣習であり、IT化（藁）によって「中抜き」の影響を最も受けやすいといわれてきた。しかし、実際には伊藤忠など奇跡の復活を果たした企業があるように、経営資源の集中と高収益体質への転換によって復活を果たした企業も少なくなく、上位商社の有利子負債は減少の傾向にある。一方で、三菱、物産(三井)、伊藤忠の上位3社の独走状態に対して、中位の住友、丸紅、日商岩井、下位のトーメン、ニチメン、兼松など不振企業の差は大きく開きつつある
これらの不振企業の中には、ITブームで過剰な情報関連投資を行った企業も少なくなく、一方で経営良好な企業ではコンビニやスーパーなどの流通部門を押さえることで本来の商社機能への回帰を目指すものもある。いずれにせよ、有利子負債額の多さの割りにはソフトランディング路線で決着がつきつつある商社再編に際しては、やはり銀行の金融支援が不可欠で膨大な出血を強いられることになると思う
まぁそういうわけで、大体やばい銀行がどこか、ってのがバレバレなんですが、年度を越えられそうもない銀行さんもあるわけなんですね、これがまた。ざまーみろ
よろしく哀愁 (スコア:1)
どこか (スコア:1)
どうせなら SMFG の30万割れ、20万割れ、10万割れを予測しようじゃないか。
Re:どこか (スコア:1)
SMFGにS社とM社をぶら下げるのも株式会社転換が必要なわけですが、まぁ無理って方向で
そういや、みずほ以上に混乱してた某MS損保のシステムは正常化したんかなぁ･･･。