Japan.cnetの記事によると、Sunmicrosystems(NASDAQ:SUNW)は、上場株式の売買に使用されるティッカーコードを、現在の「SUNW」から、「JAVA」に変更する模様。社名よりも、Javaテクノロジーの知名度の方が高いことが理由だという

ティッカーコードは、日本の株式コード(例えば富士通＝6802.t)に相当するもので、多くは社名や主力の商品名に由来するものが多い。例えば、IBMの場合そのまま「IBM」がティッカーで、Microsoftの場合「MSFT」、Compaq(CPQ)と合併したhp(HPW)の新ティッカーは「HPQ」など、ユニークなものが採用されている

Javaのオープンソース化を表明しているSunだが、Javaそのものの商標に対するコントロールを維持していくとも考えられる今回のティッカーの変更は、コミュニティにどのように受け取られるのだろうか

NTTコミュニケーションズのプレスリリースによると、同社が展開してきた電子認証サービスのセーフティパスのサービスが、2007年10月末をもって終了することを発表した。同時に、セーフティパスを用いた電子マネーサービスのちょコムや、セーフティパス･オークション決済のサービス終了もあわせて発表された。セーフティパスを用いない、Pちょコムのサービスは今後も継続される見込み

セーフティパスは、接触型ICカードを採用した電子認証サービスで、公的認証サービス(接触型ICカード)と共通のカードリーダーをPCに接続し、電子マネーちょコム、ぴあと提携した電子チケット購入サービス、オークションサイトでのクレジットカード決済、新銀行東京と提携したインターネットバンキング認証、サイトパスワード管理機能などを提供していた。しかし、提携先の不足やカードリーダーの入手性から利用は伸び悩み、爆発的普及が見込まれていた新銀行東京と提携したサービスも、口座開設数の伸び悩みから同行は計画を大幅に上回る赤字を計上している

日本郵政公社のプレスリリースによると、1月4日から10日にかけての4営業日に、郵便貯金口座からの自動引落、1万691件がシステム障害により引落不能となったと発表した

この障害は、元旦のシステム更新作業で追加された機能が原因。誤引落を防止するために、引落依頼主の収納企業に振られた事業主IDを、引落処理時にチェックする機能が追加されたが、事業主IDが存在しない1243先の口座からの引落依頼が、誤引落と誤認され引落が不能になった。この事業主IDは、昨年1月のシステム更新時に追加された項目で、昨年1月以降に引落契約を締結した事業主、または1月以降に引落依頼を行った事業主には自動的に事業主IDが振られているが、昨年1月以前に引落契約を締結し、1月以降自動引落依頼を行っていなかった事業主には事業主IDが存在しなかった。11日以降は、前のシステムに差し替えて、新たな引落不能は発生していないという

非常に単純なチェックミスが原因であると思われるが、公社側の情報開示の絶望的な遅さも指摘されよう

産経新聞の記事によると、日立製作所は同社の原子力事業を米GE社と経営統合することで合意したと報じた。両社の保有する原子力部門を両社が出資する会社に移転し、世界的な原子力産業再編に対応する

日立製作所は、東芝と共に米GEから沸騰水型軽水炉(BWR)技術を導入･国産化し、国内外で23基の実績がある。しかし、国内電力会社の設備投資抑制により、国内の原発計画は先細りの傾向にあり、一方で米中をはじめとして世界的に原子力設備の新規需要が高まっており、国内原発各社は海外戦略の強化に迫られている

日立以外の大手原発プラントメーカーでは、米Westinghouse Electric(WH)社から加圧水型軽水炉(PWR)技術を導入･国産化した三菱重工業が、同じPWRを主力とする世界最大の原子力プラント複合企業体の仏Areva社と提携する一方、日立と同じBWRを主力とする東芝は、BNFL(英国原子力燃料会社)からPWRプラント大手のWHを買収するなど、海外進出を強化していた

日立は今年5月に、米テキサス州ヒューストンにNRGエナジー社が建設を予定している原発2基(改良型BWR)をGEと共同受注するなど、ここ数年海外でGEと共同で原発プラントの受注を受けているが、今回の提携では両社は原発事業部門を分離し、日本国内向け会社(日立80%、GE20%)と、海外向け会社(日立40%、GE60%)の二社に再編する。原子炉部門の経営統合によって、海外受注の強化や、次世代原子炉の研究開発を強化する見込みだ

かつて「財務の日立」と呼ばれた日立製作所だが、近年国内電機他社と比較して財務状態が急激に悪化しており、特にIBMから買収したストレージ部門(HGST)の不調が経営に打撃を与えている。また、重電部門の中核である原子力部門でも今年、改良型BWR(ABWR)の中部電力浜岡5号機と、稼動したばかりの北陸電力志賀2号機でタービンの破損事故が発生し、両社から2000億円以上の損害賠償請求が予想されている。今回のGEとの事業統合を契機に、重電部門の建て直しを図る見込みだ

独立行政法人日本原子力研究開発機構のプレスリリース(注PDF) によると、新型転換炉(ATR)の原型炉ふげんの廃止措置計画を通商産業省に提出した。認可されれば、平成40年までに完全に解体される

ふげんは、日本が独自開発した炉形式である新型転換炉の原型炉で、昭和53年に初臨界に達した。カランドリアタンクと呼ばれる重水を満たした容器を減速に用い、タンクに開いたレンコン状の穴に、燃料集合体と冷却材の軽水を循環させる圧力管(チャンネル)を持つ、重水減速沸騰軽水冷却圧力管型炉。燃料に天然ウランが直接使用できることや、減速材に液体ナトリウムを使用する高速増殖炉(FBR)に比べて構造が単純で通常の原発プラントに応用が容易である点などの特徴を持つ。また、ふげんは平成2年以降、MOX燃料(プルトニウム･ウラン混合の酸化燃料)の燃焼実験にも使用され、世界最大のMOX燃料装荷炉として大量のデータ収集に貢献した

しかし、平成7年に原型炉に次ぐ実証炉建設が中止されたことに伴い、ATRの研究プログラムそのものも中止され、研究と運転そのものも平成15年に終了していた。廃止措置が本格的に開始されれば、発電可能な大型炉としては、平成13年から廃止措置が取られている日本原子力発電東海発電所(黒鉛減速ガス冷却炉)に次ぐものとなる

世界的に見れば、重水炉はカナダが開発したCANDU炉(カナダ型加圧重水炉)が世界各国で運転されており、天然ウランが燃焼できる点以外にも、最近ではウランに比べて資源量が膨大なトリウムを重水炉で照射することで、ウラン生産が可能な点に注目が集まり、インドを中心に新規開発計画が進んでいる。一方で、重水の生産コストの高さや、稼働率の低さ、生産されるプルトニウムの扱いなどが問題になっている

Japan.cnet.comの記事によると、先ほど連邦破産法第11条の適用申請を行った米SGIは、長年提供してきたハイエンドUNIXシステムであるIRIX/MIPS製品ラインの提供を、2006年12月29日にて終了すると発表した。サポートは、最大2013年12月まで継続する

SGIは、ハイエンドグラフィックWSやHPC分野で強い競争力を持っていたIRIX/MIPS製品ラインを、独自開発したLinux/Itanium製品ライン(Altix/Prism)への移行を促していたが、IRIX製品ラインの需要減少によって今回の提供打ち切りを決定した。特殊な契約によってIRIX製品ラインの提供は継続されるが、一般販売は原則的に12月で終了する

一方、日本SGIのプレスリリースによると、既にNECによる出資を受けている日本SGIは、米SGIの保有する日本SGI株式を買い取った上で、Morgan Stanley証券に売却したと発表した。この資本支援によって、米SGIによる日本SGIへの出資比率は、10.5%まで低下することになる

IT mediaの記事によると、大手ネット証券楽天証券従業員が、Wikipediaの「楽天証券」の項目に対し、自社に都合の悪い項目の削除を繰り返していた問題で、同社社長の國重惇史氏が謝罪に追い込まれる事態に発展した。(楽天証券による謝罪文)

この問題は、楽天証券が昨年繰り返した大規模なシステム障害や、これに伴い金融庁から受けた業務改善命令に関する事実を、Wikipediaの楽天証券の項目から不自然に削除されていたもので、ネット証券Blog2によって削除が行われたIPアドレスが、楽天証券管理下のIPアドレスであることが暴露され、波紋を広げていた

削除を行った楽天証券従業員が、私的に削除行為を繰り返していたのか、あるいは楽天証券による組織的関与があったのか定かではないが、「工作員」のあまりのお粗末さに、旧DLJ Direct SFG時代から楽天証券に口座を持っているタレコミ者は唖然とするばかりだ

毎日新聞の記事によると、三菱東京UFJ銀行は、東京スター銀行との間で結んでいるATM提携契約の解除を通告したという

現在、東京スター銀行は自行ATMで、三菱東京UFJ銀行など他行のキャッシュカードを利用した場合の他行利用手数料を無料とするサービスを行っている。これは、東京スター銀行が他行キャッシュカード利用者から手数料の請求を行わない(無料サービス)一方で、東京スター銀行が三菱東京UFJ銀行など他銀行から受け取る決済手数料で収益を上げるという仕組みになっており、東京スター銀行は富士通製のLinux搭載ATMなど安価なATMを、スーパーやサークルKサンクスなどが展開するコンビニATM(Zerobank)として設置して、手数料収益を上げている

一方、三菱東京UFJ銀行など他銀行は、自行の顧客に対し預かり資産に応じてATM無料サービスなどを無料化するMainbank総合サービスなどの囲い込み商品を推進しており、東京スター銀行やZerobankなどが展開する無料ATMサービスと競合関係にある。また、三菱東京UFJ銀行などにとって、無料手数料という餌で自行の顧客を釣って、手数料は自行の負担で収益を上げている東京スター銀行などに対して不快感を持っているようで、今回の提携解除通告に繋がった模様だ。また、記事によると三菱東京UFJ銀行以外の他行にも、こういった無料ATMサービスを行う銀行に対して契約解除を行う動きがあるといい、各店に1台ずつ合計1400台のATM設置計画を持っているサークルKサンクスのATM戦略にも影響を与える可能性があると言えるだろう

日本経済新聞の記事によると、昨年12月に発生した東京証券取引所における株誤発注事件である、いわゆるジェイコム・ショック(過去のストーリー)によって発生した損害を、誤発注を行った、みずほFGの投資銀行部門みずほ証券が東証に対し損害賠償を求めていることが、東証の西室社長の記者会見で明らかになった

この問題は昨年12月8日、みずほ証券が、東証マザーズ市場に新規上場した人材派遣会社ジェイコムの株式1株を61万円で売却する注文を、担当者が誤って61万株を1円で売却を行う誤発注を行い、戦後では2回目になる決済不能事故(フェイル)に繋がった事件。直接的にはみずほ証券側の誤発注に起因しているが、誤発注に気づいた担当者が発注から1分25秒後に取消注文を行ったにも関わらず、東証側の売買システムの仕様上の問題点から取消注文が行えず、東証側の対応ミスにより、みずほ証券は推定で400億円の損害を負った

東証は発注業務の管理に問題があったとして、3月にみずほ証券に対し過怠金1000万円を科している。一方で、みずほ証券と東証の間で、東証側の責任によって拡大した損失の賠償を求める交渉が続けられていたが決裂し、みずほ証券による賠償請求に繋がった模様だ

ジェイコム問題をめぐっては、東証側がシステムベンダーに対し損害賠償を含めた責任追及を示唆した直後、東証側の仕様ミスが原因であることが判明したり、長期間CIOが設置されていなかったことなど、事件に対する当事者意識の欠如が批判され、当時の鶴島琢夫東証社長が辞任し、極めて高齢な西室泰三会長が社長に就任するなど、経営上の混乱が続いていた。東証側はみずほ証券側の賠償請求を拒否する模様で、システム問題をめぐり、東証と証券会社が法廷で対決するという前代未聞の事態に発展する可能性が高くなったといえるだろう

日本経済新聞の記事によると、野村證券は、9月2日から同社のネットトレーディングサービスである野村ホームトレードなどを通じて、銀行代理店業務を開始すると発表した(野村證券・野村ホールディングスによるプレスリリース)

銀行代理店は、銀行に許可されている預金・為替業務などを、事業会社などが代理して行える制度だが、従来銀行の100%子会社などに限定されていた。しかし、4月より施行された改正銀行法によって、一般企業にも代理業務が開放され、例えばスーパーや自動車販売店などでも、銀行並みの条件を満たせば銀行融資や、預金の取引、決済などの銀行代理業務が行えるようになった

野村證券は、野村グループの野村信託銀行との間で銀行代理契約を締結し、野村ホームトレード上から預金と為替決済などの代理業務を行う。一時期、IT系企業が一斉にネット銀行への参入を表明していたが、金融庁の審査厳格方針から、実際に参入を果たした企業は少なく、ネット上での銀行業参入は足踏み状態だが、銀行代理業を通じた参入は今後増加するのではないかとタレコミ者は期待している