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政府

yasuokaの日記: 在外選挙人証とマイナンバーカード

日記 by yasuoka

情報ネットワーク法学会の第7分科会「インターネット投票の実現に向けた法的課題」での議論を聞きながら、在外選挙人がマイナンバーカードでインターネット投票できるのかどうか、私(安岡孝一)なりに、ちょっとだけ考えてみた。

すぐ思いつくのは、在外選挙人証の機能をマイナンバーカードに引き継いだ場合の、接続性の悪さだ。在外選挙人証の発行主体は、市区町村の選挙管理委員会で、基本的に無期限だ。その一方、マイナンバーカードの発行主体は市区町村長で、有効期間10年だ。しかも、マイナンバーカードに塔載している利用者証明用電子証明書は、有効期間5年だったりする。つまり現状では、在外選挙人証をひとたび作れば、住所を変更しない限り(端的には日本に帰国したりしない限り)、この在外選挙人証をずっと使い続けられるタテマエだ。もしも、これをマイナンバーカードに切り替えると、5年に一度は市区町村の窓口に行かなければならない。かりに、市区町村の窓口機能を、各在外公館に「代行」してもらうとしても、全ての在外公館に利用者証明用電子証明書のICカードライターを降ろせるのかどうか、というあたりが問題になる気がする。

ただ、現在の電子証明書の技術だと、有効期間を5年より長くするのは、危殆化の問題を考えると危険で、そこを長くするわけにはいかない気がする。というか、10年前(2007年頃)に現役だった暗号が今やドンドン破られてることを考えると、現在の暗号技術の寿命は、まあ5年くらいだと見ておいた方が安全だろう。だとすると、利用者証明用電子証明書を5年ごとに更新してもらうのは、現状では仕方ない気がする。

また、市区町村長と選挙管理委員会は、本来的に別組織なので、これらの間で特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)をやり取りするのは、もちろん法的な手当てが必要となる。ただ、利用者証明用電子証明書の利用については、マイナンバー法19条ではなく、あくまで18条の話になるので、まあ何とかなる気もする。とは言え、海外に移ってしまって住民票のない国民に対して、住民票コードに基づくマイナンバーや利用者証明用電子証明書を発行しなきゃいけないわけで、そこら辺は、住民基本台帳法を改正する必要が生じるだろう。うーん、結構大変かなぁ…。

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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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