パスワードを忘れた? アカウント作成
13454075 journal
政府

yasuokaの日記: 情報提供ネットワーク連携運用開始に際して本人同意を要求する依頼通知

日記 by yasuoka

『税』今月号(Vol.72, No.11)を読んでいたところ、151ページに、各府省社会保障・税番号制度主管課長あて内閣府大臣官房番号制度担当室参事官及び総務省自治税務局市町村税課長依頼通知(平成29年5月31日 府番第96号 総税市第56号)が掲載されていた。

情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の提供を行う場合に本人の同意が必要となる事務における所要の措置について(依頼)
情報提供ネットワークシステムを介した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)別表第二の一の項に規定する「地方税関係情報」を提供するには、地方税法に基づく守秘義務との関係上、情報照会を行う事務の根拠法令に、本人(番号利用法第2条第6項に規定する「本人」をいう。以下同じ。)に対する質問検査権及びそれに応じない場合の担保措置(罰則等)がない場合、当該事務が申請に基づくものであり、かつ、本人の同意をとることが必要となります。

いや、だから、その「本人の同意をとることが必要」の根拠となる法律は、いったいどこにあるのか。私(安岡孝一)の日記でも何度も尋ねてきたし(これとかこれとかこれとかこれとかこれ)、最近では9月12日に再度の質問状を送ったはずなのだが、いまだに回答が返ってこない。何度でも書くが、地方税法第22条の「守秘義務」を「解除」するのに「本人の同意をとることが必要」などということは、地方税法にも地方税法施行規則にも書かれていない。なぜ、そんなヨタ話に拘泥するのか、さっぱり理解できない。「同意取得」は十分条件かもしれないが、必要条件ではない。「同意取得で十分となる」は正しいかもしれないが、「同意取得が必要となる」は正しくない。

このため、番号利用法第19条第7号の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報の提供を行う場合に、本人の同意が必要となる事務については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(平成29年内閣府・総務省告示第1号)」(別添)により規定し、平成29年5月29日に公布、平成29年5月30日に施行したところです。

だから、その告示が、番号利用法第19条に矛盾しているのだ。実際、個人情報保護委員会は、「特定個人情報は、本人同意の有無や法令に基づく場合等かどうかは関係なく、番号法第19条各号に掲げる場合のみ提供できる。」と明示している。第19条各号において「本人同意の有無に関係なく」のはずなのに、第19条7号の「地方税関係情報」において「本人の同意が必要となる」のは、どう考えても矛盾している。

貴職におかれては、関係制度所管部局を通じて情報照会機関となる行政機関及び各府省所管の独立行政法人等(以下「行政機関等」という。)に対しまして、同告示の内容について周知いただくとともに「情報提供ネットワークを介した地方税関係情報の照会を行う事務手続における所要の措置について(依頼)(平成28年11月30日付事務連絡)」(参考)においてお願いしておりました、申請様式の根拠となっている省令・通知等の改正、行政機関等への様式改正依頼通知の発出及び行政機関等の様式改正状況の把握などの所要の措置を、情報連携開始までに速やかに講じていただきますようお願いします。

10月4日の日記でも指摘したが、「同告示」の根拠となる法律が明らかになっていないのに、こんな依頼通知で、どうして省令を改正できる道理があるんだ。そんな改正は、どう考えても違法だろう。情報提供ネットワークの連携運用は、本日無事に開始されたが、そんなワケのわからない「告示」に従う理由は、全く無い。どうしても従わせたいのなら、さっさと「矛盾なく回答」を返すよう、ちゃんと個人情報保護委員会と内閣府大臣官房番号制度担当室と総務省自治税務局で「調整」してほしい。

この議論は、yasuoka (21275)によって「 ログインユーザだけ」として作成されている。 ログインしてから来てね。
typodupeerror

アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家

読み込み中...