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ネットワーク

yasuokaの日記: 「被保護者であった者」の地方税関係情報照会に係る情報提供ネットワークシステムの使用について

日記 by yasuoka

昨日の日記の読者から、11月9日付けで以下の「事務連絡」が発出されたらしい、との御連絡をいただいた。生活保護法第29条の「被保護者であつた者」に関する「資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況」を、情報提供ネットワークシステム経由で「報告を求めることができる」かどうかについて、厚生労働省社会・援護局保護課が見解を示したものらしい。

今般、総務省自治税務局市町村税課と調整し、当該取扱方針について、下記のとおりお示ししますので、その取扱いに遺漏なきよう管内福祉事務所への周知等よろしくお取り計らい願います。

「被保護者であった者」の地方税関係情報に関して、情報提供NWSを使用して情報照会を行う際は、対象者が福祉事務所の調査に同意し、個人ごとに署名押印した同意書の提出がある場合は、情報提供NWSを使用して情報連携を行うことが可能です。このため、地方税関係の情報について情報提供NWSを使用した情報照会を行う場合は、非保護世帯に対して、世帯員も含めて、個人ごとに調査に同意していることがわかるように署名押印を得た同意書の提出を求めてください。

その一方で、7月27日の「事務連絡」には、以下のように書かれていたらしい。

なお、「被保護者であった者」の地方税関係情報以外の情報につきましては、情報提供NWSによる情報照会を開始いただいて差し支えございません。

正直なところ、私(安岡孝一)には、この「事務連絡」の意味するところが理解できない。そもそも、そのような「同意書の提出」を求める根拠は、いったいどの法律にあるのか。昨日も書いたが、個人情報保護委員会は、「特定個人情報は、本人同意の有無や法令に基づく場合等かどうかは関係なく、番号法第19条各号に掲げる場合のみ提供できる。」と明示している。「本人同意の有無」に「関係なく」、情報提供ネットワークシステムは「番号法第19条各号」にしたがって、情報提供をおこなう。にもかかわらず、それに反して、なぜ「同意書の提出」を求めるのか。その根拠はどこにあるのか。

また、生活保護法第29条は、別表第一の七において「都道府県知事又は市町村長」に対し、「地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報」を「保護の実施機関又は福祉事務所長」に提供するよう規定している。提供に際し、「同意書の提出」を求めることなど、全くどこにも規定されていない。法律に規定されていない「同意書」を集めて、いったい何に使おうとしているのか。それは、そもそも生活保護法にも番号法にも反しているのだが、さて、厚生労働省社会・援護局に問い合わせた方がいいのかしら?

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