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政府

yasuokaの日記: デジタル庁と自治体における犯歴事務

日記 by yasuoka

私(安岡孝一)の昨日の日記の読者から、浅川直輝の『「5年後の自治体システム標準化」に生煮え感、過去の失敗を繰り返すな』(日経XTECH、2021年2月25日)という記事を読んでみてほしい、との御連絡をいただいた。昨日成立したデジタル庁関連法のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に関する話題である。まあ、3ヶ月前の記事なので、読みが浅かったのだろうとは思うのだが、それにしても以下の部分は呆れかえった。

一方の日本では多くの自治体が、上から方針を押しつける国のやり方に根深い不信感を持っている。「日本の自治体が抱えている課題は、50万人超の政令市から5万人以下の小規模自治体まで、規模ごとに大きく異なる。まずは小規模自治体向けにパッケージシステムを政府が自ら作成し、自治体の業務プロセスについて知見を深め、信用を積み重ねてはどうか」と廉社長は提案する。

「根深い不信感を持っている」のは事実だが、その「提案」では解決しない。というのも、総務省はこれまで「自治体の業務プロセス」の改善における法整備を、ずっと放棄してきたからだ。一例を挙げるなら、犯歴事務と要配慮個人情報に関する法整備だ。選挙人名簿管理に必須の事務であるにもかかわらず、もう長い間ほったらかしのままだ。それも、自治体側から何度となく(1957年以来)法整備を要望されてきたにもかかわらず、ほったらかしのままなのだ。そんな総務省が、いまさら地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案と言ったところで、まあ「根深い不信感」があるのは当たり前だと思う。それとも、デジタル庁が発足したら、その手の法整備が一気に進むのだろうか?

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