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過去のタレコミ一覧:
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ニュース

Unicode 10.0.0がリリース

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
昨日(6月20日)付でUnicode 10.0.0がリリースされたとの連絡を、日本時間の今日(6月21日)にいただいた。今回のリリースでは8518字が追加されていて、うちCJK統合漢字拡張Fが7473字(U+2CEB0~U+2EBE0)、変体仮名が285字(U+1B002~U+1B11E)の追加である。私(安岡孝一)個人としては、これで戸籍統一文字と住民基本台帳ネットワーク文字がほぼ一段落したのがありがたいが、5月23日24日の日記にも書いたとおり、多少、問題が積み残しとなってしまった。また、絵文字の追加(U+1F900~U+1F9E6)や、「BITCOIN SIGN」の追加(U+20BF)は、今後、微妙な禍根を残す気がしないでもない。まあ、とりあえずは、戸籍統一文字と住基統一文字のIVS提案を、早急に進めてもらうべきかしら。
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中国

ニホニウムの中文名称が正式に決定

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
昨日(2017年5月9日)、中国科学院・国家語言文字工作委員会・全国科学技術名詞審定委員会は、合同で会見をおこない、4つの新元素(Nh・Mc・Ts・Og)の中文名称を、正式に発布した(プレスリリース)。各元素の中文名称を、IDS (Ideographic Description Sequence)で表したものは以下の通り。
  • 113 Nh 「⿰钅尔」(nǐ)
  • 115 Mc 「⿰钅莫」(mò)
  • 117 Ts 「⿰石田」(tián)
  • 118 Og 「⿹气奥」(ào)

これら4つの漢字のうち「镆」以外の3字は、現時点ではISO/IEC 10646 (Unicode)に収録されておらず、緊急に追加提案がおこなわれるとのこと。

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Yahoo!

自治体特選ストア、参加自治体がとうとう5つに

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
2017年3月31日15時をもって、自治体特選ストアから2自治体(坂戸市上板町)が脱退する、との御連絡をいただいた。自治体特選ストアは、武雄市を中心に発足した「FB良品」(当時のURLはhttp://fb-ryohin.jp/)が母体で、一時は20を超える自治体が参加していたが、一昨年昨年と脱退が相次ぎ、苦戦が伝えられていた。なお、自治体特選ストアそのものは継続の予定で、残る5自治体4ストア(武雄市燕市・三条市南砺市郡山市)は平成29年度も、自治体特選ストアでの販売を続ける模様。
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教育

韓国で『初等教科書漢字表記基準』300字を小学校教科書に付記

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
昨日(2016年12月30日)付けで韓国の教育部は、『初等教科書漢字表記基準』(초등 교과서 한자 표기 기준)を選定し、2019年の小学校5・6年教科書から適用することを発表した。『初等教科書漢字表記基準』は300字以内になる予定であり、小学校教科書の脚注や後注にのみ使用され、教科書本文には使用されない。また、教師用の指導書に「教科書に表記された漢字は、暗記したり評点したりしないこと」との注意書きを付与し、あくまで理解の助けとして使用する場合にのみ限定する。

なお、『初等教科書漢字表記基準』の300字は、『漢文教育用基礎漢字』(中学校900字+高等学校900字)から選定される予定であり、候補となる370字の選定は既に完了している。今後、最終選定と字体決定がおこなわれるはずだが、私(安岡孝一)個人としては、「強」と「强」のどちらが『初等教科書漢字表記基準』に入るのか、ドギマギしながら見守りたい。

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ネットワーク

ストーカー規制法が全ての電気通信を対象に

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
昨日(11月18日)、参議院は「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(案)」を全会一致で可決、衆議院に回付した。この法律が施行されると、ストーカー行為等の規制等に関する法律第二条は、以下のように改正される。

第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
    つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
    その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
    面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
    著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
    電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
    汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
    その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
    その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。

 前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為(電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。)をいう。
    電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。)の送信を行うこと。
    前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。

 この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(第一項第一号から第四号まで及び第五号(電子メールの送信等に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすることをいう。

私(安岡孝一)個人としては、第二条第一項第八号の「その他人の」は、「その他の人の」とした方が読みやすい気がするのだが、まあ、それは置いておいて。改正後の第二条第二項を読めばわかるとおり、twitterやfacebookなどのSNS、ブログのコメントや電子掲示板の投稿のみならず、全ての電気通信が「ストーカー行為」とみなされ得る。恐ろしい。第二条第一項第五号の「拒まれたにもかかわらず、連続して、」が今後どのように適用されていくのか、私個人としても注視していきたい。

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政府

日本年金機構がマイナンバー利用事務を開始

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
昨日(11月11日)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、即日施行された。期日は施行の翌日、つまり本日(11月12日)である。対象となる附則第三条の二は

第三条の二 日本年金機構は、第九条第一項の規定にかかわらず、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの間において政令で定める日までの間においては、個人番号を利用して別表第一の下欄に掲げる事務の処理を行うことができない。

という条文であり、したがって、明日(11月13日)から日本年金機構はマイナンバー利用事務を開始できる。

日本年金機構は、本年1月1日からマイナンバー利用事務を開始する計画だったが、アチコチがアレコレしてしまったために、316日遅れのスタートとなった。今後は遅れを取り戻すべく、日本年金機構には頑張ってもらいたい。

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携帯電話

DoCoMoのiモード絵文字がNew York近代美術館のコレクションに

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
昨日10月26日、New York近代美術館は、DoCoMoのiモード絵文字176字をコレクションに加える、と発表した(WIRED)。この176字は、栗田穣崇さんがデザインを手がけたもので、1999年2月のiモード開始時点ではモノクロ166字だったが、1999年12月発売のF502iでカラー化されたものだ。ただ、NHKニュースは絵文字が「1999年に初めて携帯電話に導入された」と伝えているが、携帯電話の電子メール絵文字はもう少し歴史が古く、私(安岡孝一)が調べた限りでは、1997年11月のJ-PHONE DP-211SWにまで遡る。絵文字のデザイン自体は、もちろん全く異なるものだが、今後、元祖あらそいに発展するのか、注目に値するだろう。
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日記

「人名用漢字による漢字制限は合憲」韓国憲法裁判所が審判

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
2016年8月7日、韓国憲法裁判所は「人名用漢字による漢字制限」を、合憲6違憲3の裁判官意見により、合憲と審判したことを明らかにした(韓国MBN)。この違憲訴願審判は、出生申告書に書いた「嫪」が子の名づけに認められず、ハングルへの変更を余儀なくされた親が、2015年9月に訴えたもの。「嫪」は、韓国の漢字コードKS X 1027-1には収録されているが、韓国大法院が制定した人名用漢字には含まれていない。

韓国憲法裁判所は、「名前に通常使われない漢字を使用すると、誤字が家族関係登録簿に登載される危険性があり、日本式漢字など人名に不適合な漢字が使われる可能性が増大して、子供の成長と福利に障害要素として作用する可能性がある」として、「人名用漢字による漢字制限は合憲」と判断した。これに加え、「韓国大法院は人名用漢字として8142字を認めており、日本の人名用漢字2998字、あるいは中国の通用規範漢字表8105字と比較しても、決して少なくはない」と指摘した。また、「人名用漢字ではない漢字であっても、出生名それ自体が否定されているのではなく、家族関係登録簿にハングルのみが登載されるだけであって、私的な領域での当該漢字の使用を妨げるものではない」という見解を明らかにした。

なお、日本においても「人名用漢字による漢字制限は合憲」という最高裁決定が出ているものの、個別の漢字については高裁決定による追加が可能である。日本での判例については、私(安岡孝一)の『新しい常用漢字と人名用漢字』(三省堂、2011年3月)を参考にされたい。

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日記

ストーカー規制法 SNSは対象外?

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
ストーカー規制法がSNSを対象外としている、という誤解が広まっている。一例として、昨日(5月25日)の東京新聞夕刊から「ストーカー規制法 SNSは対象外」という記事を見てみよう。

「あなたに見下されたこと一生忘れないから」「ふざけんなマジで あんたにスゲー怒ってる」。岩埼容疑者は一月十八日に冨田さんのツイッターに書き込みを始め、四月二十八日までの約三カ月間で約四百回に及んだ。最初は好意的な内容だったが、プレゼントを送り返されたことに腹を立てるなど、次第に攻撃的になっていった。

(中略)

ストーカー規制法は当初、執拗な電話やファクス送信などを取り締まり対象と規定。神奈川県逗子市で二〇一二年、女性が元交際相手の男に刺殺された事件では、事前に男から女性に大量のメールが届いたが、規制法にメールの規定が無く、取り締まれなかった。事件後の法改正でメールが規制対象に加わったが、SNSは依然、法の網の外だ。

ストーカー規制法第二条第五号のことを言っているのだと思うが、だとすると、この記者(土門哲雄、北川成史、唐沢裕亮)は条文を読み間違えている。第二条を見てみよう。

第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。

読めばわかるとおり、第二条第五号の元々の立法意図は「無言電話」であり、それに「連続電話」が追加されたものだ。ここにSNSを入れたところで、本件に適用できるかどうかは、「約三カ月間で約四百回」すなわち1日平均4回では必ずしも判然としない。というか、第五号それ以前に、第二条には第二号や第三号や第四号があって、これらは手段を限定していないので、SNSなども対象となるのは明らかだ。「次第に攻撃的になっていった」のが本当に事実なら、そもそも第四号が適用されうる。第五号だけを読んで「SNSは依然、法の網の外」などと言い出すのは、法律の条文をちゃんと読んでいない馬鹿のやることだ。

もちろん、第二条第五号にSNSを加えるというのも、それはそれでアリだろう。ただ、それは、いわゆる「連投」をストーカー規制法の対象にするかどうか、という議論であり、本件をその射程とするには、多少、難があるように私(安岡孝一)には思える。

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Yahoo!

自治体特選ストアがとうとう7自治体に

タレコミ by yasuoka
yasuoka 曰く、
2015年3月31日の日記の読者から、自治体特選ストアを見に行ってほしい、との御連絡をいただいた。見に行ってみたのだが、もう7自治体6ストアしか残っていない。大刀洗町は2015年6月30日に、東彼杵町は2015年7月31日に、多可町宇多津町吉野町錦町松阪市宇陀市日南市は2016年3月31日に、それぞれ脱退したとのことだ。なお、自治体特選ストアそのものは継続の予定で、残る7自治体6ストア(武雄市燕市・三条市南砺市坂戸市上板町郡山市)は平成28年度も、自治体特選ストアでの販売を続ける模様。
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犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward

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